住友電工と住友電装、住友理工、住友ゴム工業の関係と違い

住友電気工業(住友電工)グループの自動車関連事業における、主要な事業会社として住友ゴム工業、住友理工、住友電装が挙げられる。ここでは、これら4社の関係を見ていく(2022年3月時点)。

住友電工と住友ゴム工業、住友理工、住友電装の資本関係

住友電工グループの自動車関連事業における主要な事業会社は、図の様な関係となっている(数字は議決権の所有割合)。

住友電工_資本関係

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住友ゴム工業と住友電工

住友電工と住友ゴム工業は、住友電工がその他の関係会社、住友ゴム工業が関連会社という関係である。

「関連会社」とは「その他の関係会社」が重要な影響を与えることができる子会社以外の会社である。住友ゴム工業は住友電工と同じく上場会社である。

住友ゴム工業は1917年、ダンロップ護謨として設立された。その後、社名を日本ダンロップ護謨、中央ゴム工業、再び日本ダンロップ護謨と相次いで改称する。1960年、住友電工と住友商事との資本提携を締結した。1963年、社名を住友ゴム工業と変更し、現在に至る。

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住友理工と住友電工

住友電工と住友理工は、住友電工が親会社、住友理工が子会社という関係である。「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社をいう。

住友理工は住友電工の子会社でありながら、住友電工とともに上場している。これは近年、ガバナンスを巡って議論になっている親子上場の状態となっている。

住友理工の2014年までの社名は東海ゴムであった。住友電工と住友理工の関係は長く、住友電工が住友理工(当時:東海護謨)に資本参加したのは1937年までさかのぼる。

住友ゴム工業と住友理工の違いは、住友ゴムはタイヤやスポーツ用品の製造販売、住友理工は自動車用防振ゴムを始めとする高機能ゴムや樹脂部品の製造販売を行っている点である。

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住友電装と住友電工

住友電工と住友電装は、住友電工が親会社、住友電装が子会社という関係である。住友電工は住友電装の議決権を100%所有しているため、住友電装は住友電工の完全子会社である(4社の中では唯一の非上場会社)。

現在の資本関係となる前は上場会社であったが、2007年の住友電工による完全子会社化に際し、上場を廃止している。住友電装は旧社名を東海電線といい、1985年に現社名となった。

住友電工、住友電装はともにワイヤーハーネス事業を営む。住友電工と住友電装の違いは、住友電工は自動車顧客向けの営業、住友電装は自動車顧客向け以外の営業とワイヤーハーネスの開発・生産を担っている点である。

住友電工の自動車関連事業

住友電工は自動車関連事業を含み、次の5つの事業を展開している。

自動車関連事業
・情報通信関連事業
・エレクトロニクス関連事業
・環境エネルギー関連事業
・産業素材関連事業他

自動車関連事業は住友電工の最大事業であり、自動車関連事業の売上高は住友電工の連結売上高の半分を占める。ただし、この自動車関連事業の売上高に住友ゴム工業の売上高は含まれていない(連結子会社ではなく、関連会社であるため)。

また、連結従業員の8割が自動車関連事業に属する(約22万人)。自動車関連事業の主要製品であるワイヤーハーネスは、人の手作業で作り上げていく労働集約型の製品である。住友電工はワイヤーハーネスの生産のため、グループ内に極めて多くの従業員を抱えている。

住友電工は上述の3社の他、過去にブレーキ事業を所有していた。2001年に当時のアイシン精機やトヨタ自動車、デンソーのブレーキ事業を統合して誕生したアドヴィックスに事業を移管し撤退している。

住友グループ広報委員会と白水会

住友電工と住友ゴム工業、住友理工、住友電装の4社は全て、住友グループ広報委員会に所属している。広報委員会の会員企業は33社で、旧住友財閥を代表する企業であると見なされる。

住友ゴム工業、住友理工、住友電装は住友電工の子会社や関連会社でありながら、この広報委員会に名を連ねている。4社の他に住友電設、日新電機といった住友電工の子会社も会員となっており、住友電工グループの旧住友財閥での存在感をうかがい知ることができる。

住友グループ広報委員会よりさらに会員企業数を絞った白水会という組織があり、こちらは19社で構成される。この白水会にも住友電工と住友ゴム工業の2社が名を連ねている。白水会は旧住友財閥の直系、準直系といった血筋が関係するため、買収によって住友電工の傘下に入った住友理工や住友電装は今後の参加もないものと思われる。

親会社と子会社、関連会社とは

「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す(数字は議決権の所有割合)。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。

資本関係説明

基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただし、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。

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