セイコーとセイコーエプソンの違いと関係【腕時計の国産メーカー】

ここでは、腕時計の国産メーカーであるセイコーグループとセイコーエプソンの関係と違いについて見ていく（2023年3月時点）。

セイコーグループとセイコーエプソンの資本関係

セイコーグループとセイコーエプソンは、いずれも東証プライム市場に上場する。

セイコーグループはセイコーエプソンに出資しており、第4位の大株主となっている。セイコーエプソンの第6位までの大株主は次の通り。

大株主の名称	所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	23.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	8.04
三光起業株式会社	4.22
セイコーグループ株式会社	3.61
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	2.45
エプソングループ従業員持株会	2.23

セイコーグループの第10位までの大株主は次の通り。

セイコーエプソン、セイコーグループのどちらにも名を連ねる「三光起業」は創業一族である服部家の資産管理会社である。資産管理会社とは別に服部家の個人も名を連ねている。

セイコーグループとセイコーエプソンのいずれにも親会社は存在しない。

セイコーグループとセイコーエプソンは同根企業である。

セイコーグループは1881年に創業、1892年に「精工舎」として設立された。

精工舎はその後、服部時計店、服部セイコー、セイコー、セイコーホールディングスなどと社名を変更していく。2022年、セイコーグループと社名を変更し、現在に至る。

1937年、「精工舎」のウオッチ部門が分離独立し、第二精工舎となる（現在のセイコーインスツル、セイコーグループの子会社）。1959年、第二精工舎の諏訪工場が分離独立し諏訪精工舎となった。

1985年、諏訪精工舎は子会社のエプソンを吸収合併し、社名をセイコーエプソンに変更した。2001年にはオリエント時計を子会社化。2017年、セイコーエプソンはオリエント時計を吸収し、オリエント時計は消滅した（ブランドは存続）。

セイコーグループの連結売上高は2,000億円規模で推移するのに対し、セイコーエプソンの連結売上高は1兆円を超える。セイコーエプソンは母体であるセイコーグループの5倍の規模を持つ企業となった。

セイコーグループは次の3つのセグメントと「その他」で事業を展開する。

・エモーショナルバリューソリューション事業
・デバイスソリューション事業
・システムソリューション事業
・その他

セグメント「エモーショナルバリューソリューション事業（以降、エモ事業）」において、ウォッチ、ウオッチムーブメント、クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品、設備時計などを手掛ける。

セイコーグループの業績は次の通り。ウオッチなどを手掛ける「エモ事業」は、セイコーグループの連結売上高の半分以上を占める。

【 2023年 3月期売上高】
セイコーグループ：2,605億円
うち、エモ事業：1,707億円

セイコーグループの連結従業員およそ1万2,000名の約半分が時計事業に所属する。これはシチズン時計とほぼ同規模である。

セイコーエプソンは次の3つのセグメントで事業を展開する。

・プリンティングソリューションズ事業
・ビジュアルコミュニケーション事業
・マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業

このうち、「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業（以降、M・W事業）」においてウォッチやウオッチムーブメントの開発、製造、販売をおこなっている。

セイコーエプソンの業績は次の通り。M・W事業は連結売上高の20%弱を占める。

M・W事業の中で特にウォッチやウオッチムーブメントを扱う事業を「ウエアラブル機器事業（以降、W事業）」と呼ぶ。W事業はセイコーエプソン連結売上高の3%を占めるに過ぎず、セイコーグループのウオッチ事業よりも極めて小規模である。

【 2023年 3月期売上高】
セイコーエプソン：1兆3,303億円
うち、M・W事業：2,154億円
うち、W事業：358億円

M・W事業にはセイコーエプソンの連結従業員8万人のうち、1万人が属する。セイコーエプソンの最大事業はプリンタを扱う「プリンティングソリューションズ事業」であり、従業員5万人が属する。

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