キヤノンとキヤノン電子、キヤノンマーケティングジャパンの違いと関係

キヤノンはカメラや複合機の大手であり、医療機器なども展開する電機メーカーである。ここではキヤノングループの上場会社3社の違いと関係を見ていく（2023年12月時点）。

キヤノンとキヤノン電子、キヤノンマーケティングジャパンの資本関係

キヤノンと傘下のキヤノン電子、キヤノンマーケティングジャパンの資本関係を図に示す（数字は議決権の割合）。

「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である（詳細は文末）。

キヤノングループは次の4つのセグメントで構成される。このうちキヤノン電子はプリンティングとその他及び全社に属する。

・プリンティング
・イメージング
・メディカル
・インダストリアル
・その他及び全社

キヤノングループの販売会社は次の4つの国や地域に分けられる。このうちキヤノンマーケティングジャパンは国内に属する。

・国内
・米州
・欧州
・アジア・オセアニア

キヤノン電子はコンポーネントや電子情報機器などの製造・販売を行うメーカーである。キヤノン電子とキヤノンは、キヤノン電子が子会社、キヤノンが親会社という関係となっている。

キヤノン電子は1954年、キヤノンにより秩父英工舎として設立された。1964年に社名をキヤノン電子に変更する。1981年には東証2部へ上場を果たした。

キヤノン電子グループは次の3つのセグメントで構成される。

・コンポーネント
・電子情報機器
・その他

キヤノン電子はキヤノンの製造委託先であり、開発機能を持ったメーカーでもある。

例えば、セグメント「コンポーネント」のレーザースキャナーユニットは、キヤノンから製造を委託され、製品をキヤノンへ納入している。一方、セグメント「電子情報機器」のドキュメントスキャナーはキヤノン電子が開発から製造・販売まで行っている。

近年のキヤノン電子の売上高は700億～1,000億円の規模である。キヤノンの売上高は3兆～4兆円の規模があり、キヤノン電子が占めるキヤノンの売上高は2%程度にとどまる。

キヤノンマーケティングジャパンは、日本市場においてキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングを行う。さらに独自事業としてITソリューションや産業機器などのビジネスを展開している。

キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンは、キヤノンマーケティングジャパンが子会社、キヤノンが親会社という関係である。

キヤノンマーケティングジャパンは1968年、キヤノンによりキヤノン事務機販売として設立された。キヤノン電子と同じ1981年、東証2部に上場を果たした。2006年、社名をキヤノンマーケティングジャパンと変更し、現在に至る。

キヤノンマーケティングジャパングループは次の4つのセグメントで構成される。

・コンスーマ（コンシューマではない）
・エンタープライズ
・エリア
・プロフェッショナル

キヤノンマーケティングジャパンの売上高はキヤノングループの売上高の大きな部分を占める。2021年12月期のキヤノンの売上高と、大きな割合を占める日本・米国・欧州の販売子会社の売上高は次の通り。

【 2021年12月期売上高】
キヤノン：3兆5,134億円
日本：5,521億円
米国：6,061億円
欧州：5,798億円

※上記の日本がキヤノンマーケティングジャパンを表し、米国がCanon U.S.A.,Inc.、欧州がCanon Europa N.V.を表す。

「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す（数字は議決権の所有割合）。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。

基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただし、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。