野村証券と野村総研(NRI)、野村不動産の関係と違い

野村ホールディングス(HD)は国内証券の最大手で、傘下に野村証券、野村総研、野村不動産などを抱える。ここでは、野村証券と野村総研、野村不動産の関係と違いを見ていく(2022年3月時点)。

野村証券と野村総研、野村不動産の資本関係

野村証券と野村総研、野村不動産の資本関係を示す(数字は議決権の所有割合)。

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「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である。「関連会社」とは「その他の関係会社」が重要な影響を与えることができる子会社以外の会社である(詳細は文末)。

【 詳細記事 】
野村ホールディングスの子会社と関連会社 一覧

野村證券と野村HD

野村證券と野村HDは、野村證券が子会社、野村HDが親会社という関係である。野村證券は1925年、大阪野村銀行の証券部を分離して設立された。

2001年、野村證券が野村ホールディングスと社名を変更し、持株会社制に移行する。同時に新しく設立した子会社に証券業務などを継承し、社名を野村證券とした。この体制が現在まで続いている。

【 2001年 持株会社制へ移行 】
野村證券 → 野村HD(社名変更)
(新設子会社)→ 野村證券

野村證券HDは野村証券の他に、野村信託銀行や野村アセットマネジメント、野村プロパティーズなどを子会社としている。野村プロパティーズは2021年、野村ファシリティーズと野村土地建物の合併により設立された。

野村総研と野村HD

野村総合研究所(野村総研、NRI)はコンサルティングやシステムインテグレーションを手掛ける。

野村総研と野村HDは、野村総研が関連会社、野村HDがその他の関係会社という関係である。野村證券の調査部が1965年に独立し、野村総合研究所が設立された。翌年、電子計算部が独立し野村電子計算センターが設立される。

野村電子計算センターは1972年、野村コンピュータシステムと社名を変更。1988年、野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併し、現在の野村総合研究所となる。

野村証券は2000年、野村総研を関連会社とする。2001年に野村総研が東証1部へ上場し、現在の体制となった。野村総研はNRIネットコム、NRIセキュアテクノロジーズなどを子会社として抱える。

【 詳細記事 】
野村総研(NRI)の子会社 一覧

野村不動産と野村HD

野村不動産ホールディングス(HD)はプラウドシリーズで有名な野村不動産を傘下に抱える。

野村不動産HDは野村HDの関連会社であり、野村不動産は野村不動産HDの子会社である。野村不動産は1957年、野村證券より独立し不動産事業を開始した。2004年、野村不動産は持株会社として野村不動産ホールディングスを設立し、その子会社となっている。

【 2004年 持株会社制へ移行 】
(新設親会社)→野村不動産HD
野村不動産 → 野村不動産(子会社)

野村不動産HDは、2006年に東証1部へ上場。2011年には野村証券の子会社となるも、2013年に関連会社となり、現在に至る。

野村不動産HDは野村不動産の他に、野村不動産ビルディングや野村不動産ソリューションズを子会社として抱える。また、JAPANライフデザインを関連会社としている。

【 詳細記事 】
野村不動産ホールディングスの子会社と関連会社 一覧

野村不動産と野村不動産ソリューションズ

野村不動産と野村不動産ソリューションズはともに野村不動産HDの直接の子会社であり、野村不動産と野村不動産ソリューションズは兄弟会社にあたる。

野村不動産ソリューションズは2021年、野村不動産アーバンネットが野村不動産の法人仲介事業を継承し、社名を変更した会社である。

野村不動産アーバンネット → 野村不動産ソリューションズ
野村不動産の法人仲介事業 → (ソリューションズに吸収)

統合以前、野村不動産グループの仲介・コンサルティング事業は、野村不動産と野村不動産アーバンネットの2社体制であった。この統合により、法人・個人を問わずワンストップで対応できる総合不動産仲介の体制を整えた。

親会社と子会社、関連会社とは

「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す(数字は議決権の所有割合)。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。

資本関係説明

基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただし、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。

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