NEC(日本電気)って何の会社? どんな会社? 事業内容と企業研究

NECの事業について見ていく(2022年3月時点)。NECの正式名称は日本電気株式会社である。

NECの沿革

NECは1899年、米国のWestern Electric などにより日本電気として設立された。1932年、経営を住友本社に委託し、住友財閥の傘下に入る。1943年には社名を住友通信工業に変更した。

戦後1945年、社名を再び日本電気とし現在に至る。1949年には東証へ上場を果たした。

【 社内組織の沿革 】
1961年:事業部制を採用
1965年:新事業部制を採用
1993年:事業本部制を採用
2000年:社内カンパニー制を導入
2003年:事業ライン制に移行
2004年:ビジネスユニット制に移行

上場会社としてのNECと業種

NECは東証プライム市場に上場し、業種は「製造業」の「電気機器」に分類される。「電気機器」にはNECの他、次の上場会社が名を連ねる。

・日立製作所
・ソニーグループ
・パナソニックHD
三菱電機
富士通
・キヤノン
東芝
・シャープ など

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NECの業績

NECの売上高に相当する売上収益は直近10年、3兆円の規模を誇る。営業利益は1,000億円前後で推移しており、営業利益率は多くの年で5%に達しない。

【 2022年 3月期 】
売上収益:3兆141億円
営業利益:1,325億円
営業利益率:4.4%

NECの事業セグメント

NECはグループとして、次に示す6つのセグメントで事業を展開する。NECグループはNECの他、289社の連結子会社などで構成される。

・社会公共事業
・社会基盤事業
・エンタープライズ事業
・ネットワークサービス事業
・グローバル事業
・その他

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2022年3月期におけるセグメント別の売上収益は次の通り。( )内はNECの売上収益に占める各セグメントの割合。

【 セグメント別 売上収益と割合 】
・社会公共:4,002億円(13.3%)
・社会基盤:6,509億円(21.6%)
・エンタープライズ:5,747億円(19.1%)
・ネットワーク:5,115億円(17.0%)
・グローバル:4,856億円(16.1%)
・その他:3,912億円(13.0%)

6つのセグメントで満遍なく収益を上げており、偏りがない。また、いずれのセグメントでも黒字を確保している。各セグメントの事業内容は次の通り。

◆ 社会公共事業

公共、医療、地域産業向けのシステム・インテグレーション、サポートなどを提供。このセグメントに属する子会社としてNECネクサソリューションズがある。

◆ 社会基盤事業

官公、メディア向けのシステム・インテグレーション、サポートなどを提供。このセグメントに属する子会社として日本航空電子工業がある。

◆ エンタープライズ事業

製造業、流通・サービス業、金融業向けのシステム・インテグレーション、サポートなどを提供。このセグメントに属する子会社としてNECファシリティーズがある。

◆ ネットワークサービス事業

通信市場のネットワークインフラやシステム・インテグレーションなどを提供。このセグメントに属する子会社としてNECネッツエスアイがある。

◆ グローバル事業

デジタル・ガバメント、デジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けのソフトウェア・サービスなどを提供。このセグメントには海外子会社が属する。

◆ その他

ビジネスコンサルティングやシステム機器の開発・製造・販売などを提供。このセグメントに属する子会社としてNECプラットフォームズやNECフィールディング、アビームコンサルティングなどがある。

※関連記事:NECとNECネッツエスアイ、日本航空電子工業の関係

住友グループとしてのNEC

沿革で述べたように、NECは旧住友財閥を構成する企業であった。現在も住友財閥直系の企業などの社長によって構成される白水会のメンバーである。また、住友商事と住友電工、NECをして住友新御三家と呼ぶ。

住友御三家は三井住友銀行、住友金属工業、住友化学であったが、住友金属工業は現在の日本製鉄であり、住友グループの枠組みから離脱している。また住友財閥の源流企業として新居浜4社(住友金属鉱山、住友化学、住友重機械、住友林業)という枠組みもある。

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