NEC（日本電気）って何の会社？ どんな会社？ 事業内容と将来性

NECの事業について見ていく（2022年3月時点）。

NECとは（ひと言で）

総合電機の一角で、通信やITに強い。正式名称は日本電気株式会社。

NECの沿革

NECは1899年、米国のWestern Electric などにより日本電気として設立された。1932年、経営を住友本社に委託し、住友財閥の傘下に入る。1943年には社名を住友通信工業に変更した。

戦後1945年、社名を再び日本電気とし現在に至る。1949年には東証へ上場を果たした。

上場会社としてのNECと業種、競合他社

NECは東証プライム市場に上場し、業種は「製造業」の「電気機器」に分類される。「電気機器」にはNECの他、次の上場会社が名を連ねる。NECは総合電機メーカーとしてこれらの会社と競合関係にある。

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NECの業績

NECの売上高に相当する売上収益は直近10年、3兆円の規模を誇る。営業利益は1,000億円前後で推移しており、営業利益率は多くの年で5%に達しない。

海外売上比率は25.0%で、売上の大部分を国内に頼っている。国内向けの売上75.0%に、「中国・東アジアおよびアジアパシフィック」が11.2%、「ヨーロッパ、中近東およびアフリカ」が9.8%と続く。

NECの将来性

ここでは成長性分析を通じて、NECの将来性を占う。成長性分析では、売上高成長率と純利益増加率、総資産成長率、従業員増加率を用いる。

◆ 過去5年の売上高の推移は次の通り。売上高成長率は6%であった。

◆ 過去5年の純利益の推移は次の通り。純利益増加率は208%であった。

◆ 過去5年の総資産の推移は次の通り。総資産成長率は33.3%であった。

◆ 過去5年の従業員数の推移は次の通り。従業員増加率は7.3%であった。

NECは4つの指標の全てでプラス成長を示している。特に純利益の回復が著しいが、まだ十分とは言えない。

NECの事業セグメント

NECはグループとして、次に示す6つのセグメントで事業を展開する。NECグループはNECの他、289社の連結子会社などで構成される。

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2022年3月期におけるセグメント別の売上収益は次の通り。（　）内はNECの売上収益に占める各セグメントの割合。

6つのセグメントで満遍なく収益を上げており、偏りがない。また、いずれのセグメントでも黒字を確保している。各セグメントの事業内容は次の通り。

◆ 社会公共事業

公共、医療、地域産業向けのシステム・インテグレーション、サポートなどを提供。このセグメントに属する子会社としてNECネクサソリューションズがある。

◆ 社会基盤事業

官公、メディア向けのシステム・インテグレーション、サポートなどを提供。このセグメントに属する子会社として日本航空電子工業がある。

◆ エンタープライズ事業

製造業、流通・サービス業、金融業向けのシステム・インテグレーション、サポートなどを提供。このセグメントに属する子会社としてNECファシリティーズがある。

◆ ネットワークサービス事業

通信市場のネットワークインフラやシステム・インテグレーションなどを提供。このセグメントに属する子会社としてNECネッツエスアイがある。

◆ グローバル事業

デジタル・ガバメント、デジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けのソフトウェア・サービスなどを提供。このセグメントには海外子会社が属する。

◆ その他

ビジネスコンサルティングやシステム機器の開発・製造・販売などを提供。このセグメントに属する子会社としてNECプラットフォームズやNECフィールディング、アビームコンサルティングなどがある。

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住友グループとしてのNEC

沿革で述べたように、NECは旧住友財閥を構成する企業であった。現在も住友財閥直系の企業などの社長によって構成される白水会のメンバーである。また、住友商事と住友電工、NECをして住友新御三家と呼ぶ。

住友御三家は三井住友銀行、住友金属工業、住友化学であったが、住友金属工業は現在の日本製鉄であり、住友グループの枠組みから離脱している。また住友財閥の源流企業として新居浜4社（住友金属鉱山、住友化学、住友重機械、住友林業）という枠組みもある。

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