富士通って何の会社？ どんな会社？ 事業内容と将来性【企業研究】

富士通の事業について見ていく（2022年3月時点）。

富士通とは（ひと言で）

総合電機の一角。ITに強みを持ち、コンサル機能を強化中。旧古河財閥の構成企業。

富士通の沿革

富士通は1935年、富士電機製造（現 富士電機）により富士通信機製造として設立された。1949年、東証に上場。1967年に商号を富士通と変更した。1976年～1983年にかけてフランクフルト、ロンドン、チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所に上場するが、現在では上場を廃止している。

上場会社としての富士通と業種

富士通は東証プライム市場に上場し、業種は「製造業」の「電気機器」に分類される。「電気機器」には富士通の他、次の上場会社が名を連ねる。

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富士通の業績

富士通の売上高に相当する売上収益は、３兆～4兆円を超える規模を誇る。営業利益は2,000億円前後で推移しており、営業利益率は1桁台にとどまる。

海外売上比率は36.7%であり、売上の大部分を国内に頼る。国内売上63.3%に、NWE(北欧・西欧)が10.7%、アジアが9.2%と続く。

従業員の給与水準は次の通り。

富士通の将来性

ここでは成長性分析を通じて、富士通の将来性を占う。成長性分析では、売上高成長率と純利益増加率、総資産成長率、従業員増加率を用いる。

◆ 過去5年の売上高の推移は次の通り。売上高成長率は-12.5%であった。

◆ 過去5年の純利益の推移は次の通り。純利益増加率は7.9%であった。

◆ 過去5年の総資産の推移は次の通り。総資産成長率は6.7%であった。

◆ 過去5年の従業員数の推移は次の通り。従業員増加率は-11.5%であった。

富士通は4つの指標のうち2つでプラス成長を示している。従業員と売上高が減った中で、純利益は増加しており、収益性が増している。

富士通の事業セグメント

富士通はグループとして、次に示す3つのセグメントで事業を展開する。富士通グループは、富士通の他、子会社324社と関連会社54社で構成される。

2022年3月期におけるセグメントの売上収益は次の通り。テクノロジーソリューションが占める売上の割合は全体の85%に及ぶ。

なお全社消去分を含むため、売上の合計は富士通の売上収益と一致せず、割合の合計は100%とならない。各セグメントの事業内容は次の通り。

テクノロジーソリューション

テクノロジーソリューションは、次のサービスを提供する。

・システムインテグレーション
・コンサルティング
・アウトソーシングサービス
・クラウドサービス
・ネットワークサービス　など

これらのサービスは富士通を中心とし、次の関係会社によって提供されている。

【 開発・製造・販売・サービス 】
・富士通フロンテック
・PFU
・トランスロン　など

【 開発・製造 】
・富士通テレコムネットワークス
・富士通アイソテック　など

【 開発・販売・サービス 】
・Ridgelinez
・富士通Japan
・富士通エフサス　など

ユビキタスソリューション

ユビキタスソリューションは、パソコンを主要な製品とする。ユビキタスソリューションの製品は富士通の他、富士通パーソナルズなどにより提供されている。

デバイスソリューション

デバイスソリューションは、半導体パッケージや電池などを主要な製品とする。デバイスソリューションの製品は子会社である新光電気工業を中心とし、FDKなどにより提供されている。

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古河グループとしての富士通

前述のように富士通は1935年、現在の富士電機により設立された。その富士電機は、1923年、古河電工と独シーメンスの資本・技術提携により設立された会社である。※古河の「ふ」とシーメンス（ジーメンス）の「じ」で富士。

古河電工は1896年、横浜電線製造として設立された。1920年、古河鉱業（現 古河機械金属）より日光電気精銅所を取得し、商号を古河電気工業としたものである。

古河鉱業（現 古河機械金属）は1875年に草倉銅山の経営に端を発し、古河財閥を形成していく。戦後の財閥解体によりグループ会社は離散したものの、現在では古河三水会のもと、緩い企業集団を形成している。

古河三水会の理事会社を務める古河財閥出身の企業は次の通り。

なおファナックは1972年、富士通のNC部門が分離独立し、設立された会社である。

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