富士通って何の会社? どんな会社? 事業内容と将来性【企業研究】

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富士通の事業について見ていく(2022年3月時点)。

富士通とは(ひと言で)

総合電機の一角。ITに強みを持ち、コンサル機能を強化中。旧古河財閥の構成企業。

富士通の沿革

富士通は1935年、富士電機製造(現 富士電機)により富士通信機製造として設立された。1949年、東証に上場。1967年に商号を富士通と変更した。1976年~1983年にかけてフランクフルト、ロンドン、チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所に上場するが、現在では上場を廃止している。

上場会社としての富士通と業種

富士通は東証プライム市場に上場し、業種は「製造業」の「電気機器」に分類される。「電気機器」には富士通の他、次の上場会社が名を連ねる。

・日立製作所
・ソニーグループ
・パナソニックHD
三菱電機
富士通
・キヤノン
東芝
日本電気(NEC)
・シャープ など

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富士通の業績

富士通の売上高に相当する売上収益は、3兆~4兆円を超える規模を誇る。営業利益は2,000億円前後で推移しており、営業利益率は1桁台にとどまる。

【 2022年 3月期 】
売上収益:3兆5,868億円
営業利益:2,192億円
営業利益率:6.1%

海外売上比率は36.7%であり、売上の大部分を国内に頼る。国内売上63.3%に、NWE(北欧・西欧)が10.7%、アジアが9.2%と続く。

従業員の給与水準は次の通り。

従業員数:34,430人
平均年齢:43.6歳
平均年間給与:859万円

富士通の将来性

ここでは成長性分析を通じて、富士通の将来性を占う。成長性分析では、売上高成長率と純利益増加率、総資産成長率、従業員増加率を用いる。

◆ 過去5年の売上高の推移は次の通り。売上高成長率は-12.5%であった。

[ 億円 ] 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
売上高 40,984 39,524 38,578 35,897 35,868

◆ 過去5年の純利益の推移は次の通り。純利益増加率は7.9%であった。

[ 億円 ] 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
純利益 1,693 1,046 1,600 2,027 1,827

◆ 過去5年の総資産の推移は次の通り。総資産成長率は6.7%であった。

[ 億円 ] 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
総資産 31,215 31,048 31,874 31,902 33,318

◆ 過去5年の従業員数の推移は次の通り。従業員増加率は-11.5%であった。

[ 人 ] 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
従業員数 140,365 132,138 129,071 126,371 124,216

富士通は4つの指標のうち2つでプラス成長を示している。従業員と売上高が減った中で、純利益は増加しており、収益性が増している。

富士通の事業セグメント

富士通はグループとして、次に示す3つのセグメントで事業を展開する。富士通グループは、富士通の他、子会社324社と関連会社54社で構成される。

・テクノロジーソリューション
・ユビキタスソリューション
・デバイスソリューション

2022年3月期におけるセグメントの売上収益は次の通り。テクノロジーソリューションが占める売上の割合は全体の85%に及ぶ。

【 セグメント別 売上収益 】
・テクノロジー:3兆563億円(85.2%)
・ユビキタス:2,371億円(6.6%)
・デバイス:3,759億円(10.5%)

なお全社消去分を含むため、売上の合計は富士通の売上収益と一致せず、割合の合計は100%とならない。各セグメントの事業内容は次の通り。

テクノロジーソリューション

テクノロジーソリューションは、次のサービスを提供する。

・システムインテグレーション
・コンサルティング
・アウトソーシングサービス
・クラウドサービス
・ネットワークサービス など

これらのサービスは富士通を中心とし、次の関係会社によって提供されている。

【 開発・製造・販売・サービス 】
・富士通フロンテック
・PFU
・トランスロン など

【 開発・製造 】
・富士通テレコムネットワークス
・富士通アイソテック など

【 開発・販売・サービス 】
・Ridgelinez
・富士通Japan
・富士通エフサス など

ユビキタスソリューション

ユビキタスソリューションは、パソコンを主要な製品とする。ユビキタスソリューションの製品は富士通の他、富士通パーソナルズなどにより提供されている。

デバイスソリューション

デバイスソリューションは、半導体パッケージや電池などを主要な製品とする。デバイスソリューションの製品は子会社である新光電気工業を中心とし、FDKなどにより提供されている。

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古河グループとしての富士通

前述のように富士通は1935年、現在の富士電機により設立された。その富士電機は、1923年、古河電工と独シーメンスの資本・技術提携により設立された会社である。※古河の「ふ」とシーメンス(ジーメンス)の「じ」で富士。

古河電工は1896年、横浜電線製造として設立された。1920年、古河鉱業(現 古河機械金属)より日光電気精銅所を取得し、商号を古河電気工業としたものである。

古河鉱業(現 古河機械金属)は1875年に草倉銅山の経営に端を発し、古河財閥を形成していく。戦後の財閥解体によりグループ会社は離散したものの、現在では古河三水会のもと、緩い企業集団を形成している。

古河三水会の理事会社を務める古河財閥出身の企業は次の通り。

・古河機械金属
・ADEKA
・横浜ゴム
・富士電機
・富士通
・日本軽金属HD
・日本ゼオン
・朝日生命保険
・みずほフィナンシャルグループ

なおファナックは1972年、富士通のNC部門が分離独立し、設立された会社である。

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