NECとNECネッツエスアイ、日本航空電子工業の関係

日本電気（NEC)は総合電機メーカーの一角で、ITやインフラなどに強みを持つ企業である。ここではNECグループに属する上場会社の資本関係を見てく（2021年3月時点）。

NECとNECネッツエスアイ、日本航空電子工業、NECキャピタルソリューションの資本関係

NECグループを形成する上場会社の関係を下の図に示す（数字は議決権の所有割合）。

「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である。「関連会社」とは「その他の関係会社」が重要な影響を与えることができる子会社以外の会社である（詳細は文末）。

NECネッツエスアイは東証プライムに上場する通信工事会社である。NECネッツエスアイとNECは、NECネッツエスアイが子会社、NECが親会社という関係になっている。両社ともに上場会社であるため、親子上場となっている。

1953年にNECより分離独立した日本電気工事がNECネッツエスアイの出自である。1983年に東証2部へ上場、その後現在の状態に至る。

日本航空電子工業は東証プライムに上場するコネクタの大手である。日本航空電子工業とNECは、日本航空電子工業が子会社、NECが親会社という関係になっている。こちらも同様に親子上場である。

日本航空電子工業は1973年、東証2部へ上場を果たしている。その後、2017年にNECがTOBにより日本航空電子工業を子会社化し、その後現在の状態に至る。

NECキャピタルソリューションは東証プライムに上場し、リースや金融を手掛ける。NECキャピタルソリューションとNECは、NECキャピタルソリューションが関連会社、NECがその他の関係会社という関係である。

上の図に示すように、NECキャピタルソリューションは三井住友ファイナンス&リースの関連会社でもある。三井住友ファイナンス&リースもまた、三井住友フィナンシャルグループと住友商事の関連会社である。両社の議決権の所有割合は、いずれも50%である。

三井住友ファイナンス&リース、三井住友フィナンシャルグループ、住友商事と旧住友財閥を起源とする企業が並んだが、NECも旧住友財閥系の企業である。

元は日米が出資する合弁企業であったNECを、第二次世界大戦中に住友グループが買収したのである。そのため社名も一時期、住友通信工業としていた（住友電気工業は当時すでに存在した）。

またNECの主要な関連会社として、レノボNECホールディングスも挙げられる。議決権の所有割合はNECが33.4%、レノボが66.6%の合弁事業である。

「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す（数字は議決権の所有割合）。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。

基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただし、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。