東京電力とエナジーパートナー、パワーグリッドの関係と違い

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東京電力ホールディングスを持株会社とする東京電力グループは、国内最大手の電力会社である。ここではグループの基幹事業会社である次の4社と東京電力HDとの関係と違いを見ていく(2023年3月時点)。

・東京電力エナジーパートナー(EP)
・東京電力パワーグリッド(PG)
・東京電力リニューアブルパワー(RP)
・東京電力フュエル&パワー(FP)

以下、東京電力ホールディングスを東京電力HDと略す。東京電力HDは英訳名であるTokyo Electric Power Company Holdings, Inc. よりTEPCOと略される他、東京電力、東電なども略称として用いられる。

東京電力グループ5社の資本関係

東京電力HDが形成する企業グループにおける、基幹事業会社4社と東京電力HDとの資本関係を示す(数字は議決権の所有割合)。

TEPCO-group-core-companies

「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である。「関連会社」とは「その他の関係会社」が重要な影響を与えることができる子会社以外の会社である(詳細は文末)。

東京電力グループは次の5つのセグメントで事業を展開する。

・ホールディングス
・フュエル&パワー
・パワーグリッド
・エナジーパートナー
・リニューアブルパワー

東京電力HDは、セグメント「ホールディングス」において中核をなす。セグメント「ホールディングス」は、グループ会社の経営サポートや原子力発電等を担当する。

セグメント「ホールディングス」は東京電力HDの他、東電不動産や東京パワーテクノロジー、東電設計などの東京電力HDの子会社が含まれる。また日本原燃や日本原子力発電などの東京電力HDの関連会社も含まれている。

※関連記事:東京電力ホールディングスの子会社と関連会社 一覧

東京電力エナジーパートナー(EP)

東京電力EPは、セグメント「エナジーパートナー」において中核をなす。東京電力EPと東京電力HDは、東京電力EPが子会社、東京電力HDが親会社という関係である。

セグメント「エナジーパートナー」は、顧客へのソリューションやサービスの提供および電源の調達などを担当する。また東京電力EPは、小売電気事業会社として顧客への電気の販売などを担当する。

セグメント「エナジーパートナー」には東京電力EPの他、テプコカスタマーサービスやファミリーネット・ジャパンなどの東京電力HDの子会社が含まれる。また東京エナジーアライアンスやエナジープールジャパンなどの東京電力HDの関連会社も含まれている。

東京電力パワーグリッド(PG)

東京電力PGは、セグメント「パワーグリッド」において中核をなす。東京電力PGと東京電力HDは、東京電力PGが子会社、東京電力HDが親会社という関係である。

セグメント「エナジーパートナー」は、送電や変電、配電による電力供給の他、送配電や通信設備の建設から保守、保全までを担当する。東京電力PGは、一般送配電事業会社として電気の送配電などを担当する。

セグメント「エナジーパートナー」には東京電力PGの他、東京電設サービスや東電用地などの東京電力HDの子会社が含まれる。また関電工や東光高岳などの東京電力HDの関連会社も含まれている。

※関連記事:東京電力と関電工、東光高岳、東京エネシスの関係

東京電力リニューアブルパワー(RP)

東京電力RPは、リニューアブルパワーセグメントにおいて中核をなす。東京電力RPと東京電力HDは、東京電力RPが子会社、東京電力HDが親会社という関係である。

セグメント「リニューアブルパワー」は、再生可能エネルギー発電による電力の販売や新規開発、投資などを担当する。

セグメント「リニューアブルパワー」は東京電力RPの他、東京発電などの東京電力HDの子会社が含まれる。また銚子洋上ウインドファームなどの東京電力HDの関連会社も含まれている。

東京電力フュエル&パワー(FP)

東京電力FPは、フュエル&パワーセグメントにおいて中核をなす。東京電力FPと東京電力HDは、東京電力FPが子会社、東京電力HDが親会社という関係である。

セグメント「フュエル&パワー」は、火力発電による電力の販売から燃料の調達や投資などを担当する。東京電力FPは中間持株会社であり、JERAの株式を所有する。

JERAはセグメント「フュエル&パワー」の事業を実際に行う事業会社である。JERAは、東京電力HDと東京電力FPの関連会社である。またJERAは中部電力の関連会社でもある。

※詳細記事:中部電力とミライズ、パワーグリッド、JERAの関係と違い

親会社と子会社、関連会社とは

最後に「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す(数字は議決権の所有割合)。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。

資本関係説明

基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただし、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。

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