富士通と富士通ゼネラル、富士通Japanの関係と違い

富士通と富士通ゼネラルは、いずれも富士通グループを構成する主要な企業であり、どちらも東証に上場する企業である。ここでは富士通と富士通ゼネラル、富士通Japanの関係を見ていく(2022年3月時点)。

富士通と富士通ゼネラル、富士通Japanの資本関係

下の図は富士通グループの主要企業の資本関係を示している(数字は議決権の所有割合)。

Fujitsu-group-relations-2022

「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である。「関連会社」とは「その他の関係会社」が重要な影響を与えることができる子会社以外の会社である(詳細は文末)。

【 子会社と関連会社の一覧 】
富士通 富士通ゼネラル

富士通ゼネラルと富士通

富士通はITサービスで国内首位のITベンダーであり総合電機メーカー、富士通ゼネラルはエアコンを主力に扱う電機メーカーである。

富士通と富士通ゼネラルは、富士通がその他の関係会社富士通ゼネラルが関連会社という関係である。富士通ゼネラルは富士通の子会社ではない為、共に上場企業であるものの親子上場の関係にはない。

※親子上場:親会社と子会社が共に株式を上場していること

上場企業である旧ゼネラルが1984年に富士通と資本業務提携を結んだ。その翌年にゼネラルは富士通ゼネラルと社名を変更し、その後も上場を続けている。これが富士通と富士通ゼネラルが共に上場している経緯である。

※関連記事:富士通って何の会社? 事業内容と企業研究

富士通Japanと富士通

富士通Japanは2020年10月に発足した、富士通の完全子会社である。富士通マーケティングを母体とし、富士通エフ・アイ・ピーを統合して誕生した。

その後2021年、富士通グループの下記事業を富士通Japanに集約する。

・富士通の国内ビジネスの一部
・富士通エフサスの一部
・富士通ネットワークソリューションズの一部

さらに富士通Japanは、富士通グループの下記4社を統合し現在に至る。

・富士通新潟システムズ
・富士通ワイエフシー
・富士通山口情報
・富士通エフ・オー・エム

一連の国内ビジネスの再編により、富士通Japanは富士通グループの国内事業において中核をなすこととなった。富士通グループは国内トップシェアを誇るベンダー事業において、富士通Japanを中核として更なるビジネス拡大を目指すこととなる。

※関連記事:ソシオネクストって何の会社?

富士通の親子上場

富士通の子会社で上場している企業は2社ある。それが図に示す新光電気工業とFDKである。富士通と新光電気工業、富士通とFDKがそれぞれ親子上場となっている。

「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す(数字は議決権の所有割合)。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。

資本関係説明

基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただし、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。

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