富士通と富士通ゼネラル、富士通Japanの関係と違い

富士通と富士通ゼネラルは、いずれも富士通グループを構成する主要な企業であり、どちらも東証に上場する企業である。ここでは富士通と傘下の富士通ゼネラル、富士通Japanの関係を見ていく（2022年3月時点）。

富士通と富士通ゼネラル、富士通Japanの資本関係

富士通と系列の主要企業との資本関係を図に示している（数字は議決権の所有割合）。

「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である。「関連会社」とは「その他の関係会社」が重要な影響を与えることができる子会社以外の会社である（詳細は文末）。

【子会社と関連会社の一覧】
富士通　富士通ゼネラル

富士通はITサービスで国内首位のITベンダーであり総合電機メーカー、富士通ゼネラルはエアコンを主力に扱う電機メーカーである。

富士通と富士通ゼネラルは、富士通がその他の関係会社、富士通ゼネラルが関連会社という関係である。富士通ゼネラルは富士通の子会社ではない為、共に上場企業であるが親子上場の関係にはない。

※親子上場：親会社と子会社が共に株式を上場していること

上場企業である旧ゼネラルが1984年に富士通と資本業務提携を結んだ。その翌年にゼネラルは富士通ゼネラルと社名を変更し、その後も上場を続けている。これが富士通と富士通ゼネラルが共に上場している経緯である。

富士通Japanは2020年10月に発足した、富士通の完全子会社である。富士通マーケティングを母体とし、富士通エフ・アイ・ピーを統合して誕生した。

その後2021年、富士通グループの下記事業を富士通Japanに集約する。

・富士通の国内ビジネスの一部
・富士通エフサスの一部
・富士通ネットワークソリューションズの一部

さらに富士通Japanは、富士通グループの下記4社を統合し現在に至る。

・富士通新潟システムズ
・富士通ワイエフシー
・富士通山口情報
・富士通エフ・オー・エム

一連の国内ビジネスの再編により、富士通Japanは富士通グループの国内事業において中核をなすこととなった。富士通グループは国内トップシェアを誇るベンダー事業において、富士通Japanを中核として更なるビジネス拡大を目指すこととなる。

富士通の子会社で上場している企業は2社ある。それが図に示す新光電気工業とFDKである。富士通と新光電気工業、富士通とFDKがそれぞれ親子上場となっている。

「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す（数字は議決権の所有割合）。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。

基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただし、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。