楽天グループの事業について見ていく(2021年12月時点)。
楽天とは(ひと言で)
楽天グループはネット通販の大手。Eコマースや金融、旅行など幅広い業種に展開し、楽天経済圏として有機的に繋げる。2019年に参入した携帯電話事業にリスク。
楽天グループの沿革
楽天グループ(G)は1997年、エム・ディー・エムとして設立され、楽天市場の運営を開始した。1999年に社名を楽天と変更する。その後、楽天トラベルや楽天ポイントなどのサービスを開始していった。
2004年、プロ野球への参入とジャスダックへの上場を果たす。2013年にはプロ野球の日本シリーズで初優勝を遂げると共に、東証一部へ上場を果たした。2021年に社名を楽天グループと変更し、現在に至る。
上場会社としての楽天Gと業種
楽天グループは東証プライム市場に上場する。幅広い業種に展開する楽天グループだが、東証での業種は「サービス業」の「サービス業」に分類される。「サービス業」には楽天グループの他、次の上場会社が名を連ねる。
・電通グループ
・リクルートホールディングス
・パーソルホールディングス
・セコム
・博報堂DYホールディングス
・サイバーエージェント など
業績と従業員の給与水準
楽天グループの売上高は右肩上がりで伸び続けている。直近10年で売上高は約4倍になった。ただし近年ではモバイル事業の多額の損失により、利益を出せていない。営業損益は2年連続の赤字、最終損益は3年連続の赤字となっている。
売上高:1兆6,818億円
営業利益:△1,947億円
営業利益率:(赤字)
海外売上比率は16.9%であり、売上の80%以上を国内に頼っている。国内向けの売上83.1%に、米州が10.8%、アジアが3.7%と続く。
従業員の給与水準は次の通り。
平均年齢:34.3歳
平均年間給与:774万円
事業セグメント
楽天グループは、楽天グループを中核とする企業グループとして、次の3セグメントで事業を展開する。
・フィンテック
・モバイル
2021年12月期におけるセグメント別の売上高は次の通り。( )内は連結売上高に占める各セグメントの割合。調整額を含むため、セグメント別の売上高の合計は連結売上高と一致せず、割合の合計は100%とならない。
インターネット:1兆34億円(59.7%)
フィンテック:6,190億円(36.8%)
モバイル:2,275億円(13.5%)
連結売上高の約6割を「インターネットサービス」が占める(59.7%)。2014年に本格参入した楽天モバイルに代表される「モバイル」の売上貢献はまだ小さい(13.5%)。
セグメント「インターネットサービス」と「フィンテック」においては売上高の10%を超えるセグメント利益を計上する。一方、「モバイル」においては、売上高を超える4,212億円の損失を計上している。
「モバイル」の損失を「インターネットサービス」と「フィンテック」で補いきれず、楽天グループとして損失を計上するに至った。各セグメントの事業内容は次の通り。
インターネットサービス
セグメント「インターネットサービス」では次のサービスを手掛ける。
・楽天市場
・楽天ブックス
・楽天GORA
・楽天トラベル
・Rakuten Fashion など
これらのサービスは楽天グループを中核とする企業グループにおいて、楽天グループが主体となって運営される。
フィンテック
セグメント「フィンテック」では次のサービスを手掛ける。
・楽天カード
・インターネットバンキング
・オンライン証券
・損害保険、生命保険
・決済
これらのサービスは楽天グループの子会社である楽天カードや楽天銀行、楽天証券、楽天損保、楽天生保などによって運営されている。
モバイル
セグメント「モバイル」では次のサービスを手掛ける。
・移動通信サービス
・楽天ひかり
・楽天でんき
これらのサービスは楽天グループの子会社である楽天モバイルや楽天エナジーによって運営されている。
楽天Gの子会社、関連会社 一覧
楽天グループの主要な連結子会社は次の通り。議決権の( )内は間接所有割合で内数。
連結子会社 | 議決権(%) |
Ebates Inc. | 100.0(100.0) |
Rakuten Kobo Inc. | 100.0(100.0) |
Viber Media S.a.r.l. | 100.0 |
RAKUTEN MARKETING LLC | 100.0(100.0) |
楽天カード(株) | 100.0 |
楽天銀行(株) | 100.0(100.0) |
楽天証券(株) | 100.0(100.0) |
楽天損害保険(株) | 100.0(100.0) |
楽天生命保険(株) | 100.0(100.0) |
楽天ペイメント(株) | 100.0 |
楽天モバイル(株) | 100.0 |
楽天エナジー(株) | 100.0 |
その他 179社
楽天グループの主要な持分法適用の関連会社は次の通り。議決権の( )内は間接所有割合で内数。
持分法適用関連会社 | |
(株)西友ホールディングス | 20.0 (20.0) |
その他 57社
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