NTTとドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの違いと関係

日本電信電話はNTTグループの持株会社である。NTTグループは売上高10兆円、従業員数30万人を超える日本を代表する企業グループとなっている。ここでは、日本電信電話とNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの違いと関係を見ていく（2023年3月時点）。

日本電信電話とNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの資本関係

日本電信電話（いわゆるNTT）とNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの資本関係を図に示す。

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「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である。日本電信電話は918社の子会社と145社の関連会社を抱える。「関連会社」とは「その他の関係会社」が重要な影響を与えることができる子会社以外の会社である（詳細は文末）。

NTTグループは次の4つのセグメントを抱える。このうちNTTドコモ、NTTコミュニケーションズは総合ICT事業に含まれる。NTTデータはグローバル・ソリューション事業に含まれる。

・総合ICT事業
・地域通信事業
・グローバル・ソリューション事業
・その他（不動産、エネルギー等）

NTTコミュニケーションズやNTTデータ、NTTコムウェアの正式な社名は「エヌ・ティ・ティ・」と書く。NTTドコモは2013年にカタカナからアルファベットの「NTT」へ社名を変更している。

2002年の商業登記規則等の一部改正により、社名にローマ字（アルファベット）が使えるようになった。そのため、2002年以前に設立された会社は「エヌ・ティ・ティ・」のようにカタカナでアルファベットを書く。

NTTドコモと日本電信電話は、NTTドコモが子会社、日本電信電話が親会社という関係である。2020年、日本電信電話は上場する子会社であったNTTドコモを完全子会社化した。

さらに2022年、NTTコムウェアとNTTコミュニケーションズをNTTドコモの子会社とし、現在の体制となっている。NTTコムウェアとNTTコミュニケーションズはNTTドコモの子会社であるが、日本電信電話の子会社でもある。

2022年～2023年にかけてNTTデータは持株会社制へ移行し、次のような資本関係の変更があった。

持株会社制に移行前は、NTTがNTTデータの親会社として存在した。NTTは日本電信電話の子会社であった。持株会社制に移行後、NTTデータは日本電信電話の直接の子会社となり、社名をNTTデータグループへ変更した。

NTTデータグループの子会社としてNTTデータとNTT DATAが新規に設立された。これらの新設子会社がそれぞれ国内事業と海外事業に携わる。持株会社制に移行前のNTTデータと持株会社制に移行後のNTTデータは異なる会社である。

NTTデータグループは引き続き上場会社であり、日本電信電話とNTTデータグループは親子上場の関係にある。NTTデータグループは、NTTデータ経営研究所、NTTデータSMS、JSOL、クニエなどを子会社とする。NTTデータは、624社の子会社と51社の関連会社を抱えている。

地域通信事業には、東日本電信電話（NTT東日本）や西日本電信電話（NTT西日本）が含まれる。

その他（不動産、エネルギー等）には、NTTアーバンソリューションズやNTTファイナンスが含まれる。これらはいずれも日本電信電話の子会社である。

就活用の口コミサイト「就活会議」によると、日本電信電話とNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの社員・元社員による会社評価は次の通り。