日本電信電話はNTTグループの持株会社である。NTTグループは売上高10兆円、従業員数30万人を超える日本を代表する企業グループとなっている。ここでは、日本電信電話とNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの違いと関係を見ていく(2023年3月時点)。
日本電信電話とNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの資本関係
日本電信電話(いわゆるNTT)とNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの資本関係を図に示す。
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「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である。日本電信電話は918社の子会社と145社の関連会社を抱える。「関連会社」とは「その他の関係会社」が重要な影響を与えることができる子会社以外の会社である(詳細は文末)。
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NTTとは(事業内容)
NTTグループは次の4つのセグメントを抱える。このうちNTTドコモ、NTTコミュニケーションズは総合ICT事業に含まれる。NTTデータはグローバル・ソリューション事業に含まれる。
・地域通信事業
・グローバル・ソリューション事業
・その他(不動産、エネルギー等)
NTTコミュニケーションズやNTTデータ、NTTコムウェアの正式な社名は「エヌ・ティ・ティ・」と書く。NTTドコモは2013年にカタカナからアルファベットの「NTT」へ社名を変更している。
2002年の商業登記規則等の一部改正により、社名にローマ字(アルファベット)が使えるようになった。そのため、2002年以前に設立された会社は「エヌ・ティ・ティ・」のようにカタカナでアルファベットを書く。
日本電信電話の総合ICT事業
NTTドコモと日本電信電話は、NTTドコモが子会社、日本電信電話が親会社という関係である。2020年、日本電信電話は上場する子会社であったNTTドコモを完全子会社化した。
さらに2022年、NTTコムウェアとNTTコミュニケーションズをNTTドコモの子会社とし、現在の体制となっている。NTTコムウェアとNTTコミュニケーションズはNTTドコモの子会社であるが、日本電信電話の子会社でもある。
日本電信電話のグローバル・ソリューション事業
2022年~2023年にかけてNTTデータは持株会社制へ移行し、次のような資本関係の変更があった。
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持株会社制に移行前は、NTTがNTTデータの親会社として存在した。NTTは日本電信電話の子会社であった。持株会社制に移行後、NTTデータは日本電信電話の直接の子会社となり、社名をNTTデータグループへ変更した。
NTTデータグループの子会社としてNTTデータとNTT DATAが新規に設立された。これらの新設子会社がそれぞれ国内事業と海外事業に携わる。持株会社制に移行前のNTTデータと持株会社制に移行後のNTTデータは異なる会社である。
NTTデータグループは引き続き上場会社であり、日本電信電話とNTTデータグループは親子上場の関係にある。NTTデータグループは、NTTデータ経営研究所、NTTデータSMS、JSOL、クニエなどを子会社とする。NTTデータは、624社の子会社と51社の関連会社を抱えている。
日本電信電話の地域通信事業とその他の事業
地域通信事業には、東日本電信電話(NTT東日本)や西日本電信電話(NTT西日本)が含まれる。
その他(不動産、エネルギー等)には、NTTアーバンソリューションズやNTTファイナンスが含まれる。これらはいずれも日本電信電話の子会社である。
4社の社員・元社員による評価の比較
就活用の口コミサイト「就活会議」によると、日本電信電話とNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの社員・元社員による会社評価は次の通り。
日本電信電話 | NTTドコモ | NTTデータ | NTTコミュニケーションズ | |
総合評価 | 3.73 | 4.26 | 4.34 | 3.90 |
年収・評価 | 3.5 | 4.1 | 4.2 | 3.5 |
やりがい | 3.5 | 4.2 | 4.3 | 3.8 |
スキルアップ | 3.7 | 4.0 | 4.5 | 4.1 |
福利厚生 | 4.2 | 5.0 | 5.0 | 4.3 |
成長・将来性 | 3.6 | 4.1 | 4.2 | 3.4 |
社員・管理職 | 3.7 | 4.4 | 4.4 | 3.6 |
ワークライフ | 4.5 | 5.0 | 4.6 | 4.8 |
女性の働きやすさ | 4.2 | 4.8 | 4.6 | 4.9 |
入社後のギャップ | 3.1 | 3.8 | 3.9 | 3.5 |
退職理由 | 3.3 | 3.2 | 3.7 | 3.1 |
トップはNTTデータでNTTドコモが続く。親会社の日本電信電話は最下位という結果であった。各会社の評価の詳細や、口コミの内容は以下の出典サイトにて。
【出典】
企業の口コミ、ES・面接情報が見れる「就活会議」
・就活生向け。
・社員や元社員・内定者の口コミや評価を掲載。
・無料、ログイン必要。
親会社と子会社、関連会社とは
「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す(数字は議決権の所有割合)。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。
基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただし、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。
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