NTTとドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの違いと関係

日本電信電話はNTTグループの持株会社である。NTTグループは売上高10兆円、従業員数30万人を超える日本を代表する企業グループとなっている。ここでは、日本電信電話とNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの違いと関係を見ていく(2022年3月時点)。

日本電信電話とNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの資本関係

日本電信電話とNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの資本関係を示す(数字は議決権の所有割合)。

ntt-group-relations

「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である。日本電信電話は952社の子会社と141社の関連会社を抱える。「関連会社」とは「その他の関係会社」が重要な影響を与えることができる子会社以外の会社である(詳細は文末)。

※関連記事:日本電信電話(NTT)の子会社 一覧

NTTグループは次の4つのセグメントを抱える。このうちNTTドコモ、NTTコミュニケーションズは総合ICT事業に含まれる。NTTデータはグローバル・ソリューション事業に含まれる。

・総合ICT事業
・地域通信事業
・グローバル・ソリューション事業
・その他(不動産、エネルギー等)

なおNTTコミュニケーションズやNTTデータ、NTTコムウェアの正式な社名は「エヌ・ティ・ティ・」と書く。NTTドコモは2013年にカタカナからアルファベットの「NTT」へ社名を変更している。NTTは2018年の設立当初からアルファベットの「NTT」である。

日本電信電話の総合ICT事業

NTTドコモと日本電信電話は、NTTドコモが子会社、日本電信電話が親会社という関係である。2020年、日本電信電話は上場する子会社であったNTTドコモを完全子会社化した。

当時、NTTコミュニケーションズはNTTの傘下にあり、NTTコムウェアは日本電信電話の直接の子会社であった。2022年、これら2社をNTTドコモの子会社とし、現在の体制となっている。

なお、日本電信電話がNTTコムウェアに直接出資する割合は33.4%であるが、子会社であるNTTドコモの持分と合わせると100%になる。このためNTTコムウェアは日本電信電話の子会社である。

日本電信電話のグローバル・ソリューション事業

NTTと日本電信電話は、NTTが子会社、日本電信電話が親会社という関係である。またNTTデータとNTTは、NTTデータが子会社、NTTが親会社という関係である。NTTデータは現在でも上場会社であり、日本電信電話とNTTデータは親子上場の関係にある。

※関連記事:NTTデータの親会社と子会社 一覧

NTTは2018年に設立され、日本電信電話を親会社、NTTデータやNTTコミュニケーションズを子会社とした。それ以前はNTTデータとNTTコミュニケーションズはともに、日本電信電話から直接出資を受ける子会社であった。その後、上述のようにNTTコミュニケーションズはNTTドコモの子会社となっている。

一般に「NTT」とはNTTグループに所属する事業会社のいずれかを指して使われることが多く、必ずしもNTTのみを指すわけではない。

NTTデータは、NTTデータ経営研究所、NTTデータSMS、JSOL、クニエなどを子会社とする。NTTデータは、312社の子会社と37社の関連会社を抱えている。

日本電信電話の地域通信事業とその他の事業

地域通信事業には、東日本電信電話(NTT東日本)や西日本電信電話(NTT西日本)が含まれる。

その他(不動産、エネルギー等)には、NTTアーバンソリューションズやNTTファイナンスが含まれる。これらはいずれも日本電信電話の子会社である。

親会社と子会社、関連会社とは

「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す(数字は議決権の所有割合)。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。

資本関係説明

基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただし、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。

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