日本郵政と郵便局(日本郵便)、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の違いと関係

ここでは日本郵政と日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の違いと関係について見ていく(2022年3月時点)

日本郵政と日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の資本関係

日本郵政と日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の資本関係を示す(数字は議決権の所有割合)。

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「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である。日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社を日本郵政の「主たる子会社」と呼ぶ。

日本郵政はグループとして、次の6つのセグメントで事業を展開する。日本郵政はセグメント「その他」に属する。

・郵便・物流事業
・郵便局窓口事業
・国際物流事業
・銀行業
・生命保険業
・その他

※詳細記事:日本郵政の子会社と関連会社 一覧

日本郵政と日本郵便

日本郵政と日本郵便は、日本郵政が親会社、日本郵便が子会社という関係である。日本郵便は「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「国際物流事業」の3つのセグメントに属する。

日本郵便の事業

◆ 郵便・物流事業
国内郵便、国際郵便などの郵便事業、ゆうパック、ゆうメールなどの物流事業を展開する。

◆ 郵便局窓口事業
全国に設置した郵便局において、窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務などを行っている。郵便局には日本郵便が運営する(直営の)郵便局と、個人や法人に運営を委託した簡易郵便局がある。

【 郵便局の数 】
(直営の)郵便局:20,145局
簡易郵便局:4,139局
※2022年3月31日現在

◆ 国際物流事業
子会社であるToll Holdings Limited を中心に、アジア太平洋地域において貨物輸送や倉庫管理などを行っている。

日本郵便の規模

今回取り上げる4社のうち、日本郵便は唯一の非上場会社となっている。ただし、主たる子会社3社(日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の中では、最も事業規模が大きい。

【 2022年 3月期 事業規模 】
日本郵便:3兆6,569億円
ゆうちょ銀行:1兆9,776億円
かんぽ生命:2兆4,190億円

日本郵便は営業収益、ゆうちょ銀行は経常収益、かんぽ生命は保険料等収入をそれぞれ事業規模として表示。いずれも連結。なお日本郵政の11兆円(経常収益)を超える規模で推移する。

日本郵政とゆうちょ銀行

日本郵政とゆうちょ銀行は、日本郵政が親会社、ゆうちょ銀行が子会社という関係である。ゆうちょ銀行はセグメント「銀行業」に属する。ゆうちょ銀行は上場会社であり、日本郵政とは親子上場の関係にある。

ゆうちょ銀行は兄弟会社である日本郵便と業務の委託契約を締結している。この契約によって、郵便局にはゆうちょ銀行(の代理店)が存在する。ゆうちょ銀行の店舗23,734のうち99%が代理店(郵便局)であり、ゆうちょ銀行は日本郵便に強く依存している。

ゆうちょ銀行は、ゆうちょローンセンターやJPインベストメントなどを子会社として抱える。また、日本ATMビジネスサービスとJP投信を関連会社としている。

日本郵政とかんぽ生命

日本郵政とかんぽ生命は、日本郵政が親会社、かんぽ生命が子会社という関係である。かんぽ生命はセグメント「生命保険業」に属する。かんぽ生命は上場会社であり、日本郵政とは親子上場の関係にある。

かんぽ生命もゆうちょ銀行と同じく、兄弟会社である日本郵便(郵便局)へ業務を委託している。この契約によって、郵便局ではかんぽ生命の募集や窓口業務が行われている。

かんぽ生命は、かんぽシステムソリューションズを子会社として抱える。

日本郵政の大株主

日本郵政の筆頭株主は財務大臣となっている。

大株主の名称所有株式数の割合(%)
財務大臣34.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.98
株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.77
日本郵政社員持株会2.37
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.24

2022年5月時点での財務大臣が所有する議決権の割合(所有株式数の割合ではない)は34.5%となっている。財務大臣は、日本郵政の株主総会での特別決議を単独で否決する権限(拒否権)を持つ。

株主総会の特別決議は、2/3(≒66.6%)以上の賛成により可決される。特別決議を可決するためには、議決権の1/3(≒33.3%)以上を所有する財務大臣の賛成が必ず必要となるためである。

親会社と子会社、関連会社とは

「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す(数字は議決権の所有割合)。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。

資本関係説明

基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただし、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。

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