ANAとスターフライヤー、エアージャパン、ピーチの違いと関係

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ANAホールディングスは国内最大手の航空会社グループを率いる。ここでは、ANAグループ各社の違いと関係を見ていく(2022年3月時点)。

ANAグループの資本関係

ANAホールディングス(ANAHD)と全日本空輸(全日空、ANA)、スターフライヤー、エアージャパン、Peach Aviation(ピーチ)の資本関係を図に示す(数字は議決権の所有割合)。

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「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である。「関連会社」とは「その他の関係会社」が重要な影響を与えることができる子会社以外の会社である(詳細は文末)。

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ANAHDはグループとして次の5つのセグメントで事業を展開する。ANA、スターフライヤー、エアージャパン、ピーチの4社は全て、航空事業に属する。

航空事業
・航空関連事業
・旅行事業
・商社事業
・その他

ANAグループにおける全日本空輸(全日空、ANA)

ANAHDとANAは、ANAHDが親会社、ANAが子会社という関係である。※ANAHD:ANAホールディングス、ANA:全日本空輸。

「全日本空輸」は2013年、社名を「ANAホールディングス」に変更し、持株会社制に移行した。全日空の子会社であった「ANAホールディングス」は親会社より航空運送事業などを承継し、社名を「全日本空輸」に変更、現在に至る。

【 親会社と子会社の社名変更(2013年)】
親会社:全日本空輸→ANAホールディングス
子会社:ANAホールディングス→全日本空輸

ANAはANAHDの最大の子会社である。2022年3月期の両社の業績は次の通り。ANAHDの売上高のうち、8割をANAが占める。

【 2022年 3月期 売上高 】
ANAHD:1兆203億円
ANA :8,462億円

ANAは2022年3月期の時点で、4,000億円を超える債務超過となっている。

ANAグループにおけるスターフライヤー

ANAHDとスターフライヤーは、ANAHDがその他の関係会社、スターフライヤーが関連会社という関係である。スターフライヤーは福岡県北九州市に本社を置く、東証スタンダード上場の新興航空会社である。

スターフライヤーは2002年、航空運送事業への新規参入を目的として設立された。2006年、国土交通省より事業許可証を取得し、国内線の運航を開始する。

2012年、ANA(現ANAHD)がスターフライヤーの株式を米国の投資ファンドから取得、関連会社化し現在に至る。ANA(現ANAHD)とスターフライヤーはコードシェアをするなど、提携関係にあった。

現在でもANAとスターフライヤーは「コードシェア協力契約」を締結しており、この契約は1年ごとに自動更新される。

ANAグループにおけるエアージャパン

ANAHDとエアージャパンは、ANAHDが親会社、エアージャパンが子会社という関係である。エアージャパンはANAグループにおけるアジア路線を担当する。

エアージャパンは1990年、ANA(現ANAHD)により国際線チャーター便を運航する会社であるワールドエアーネットワークとして設立された。2000年に社名をエアージャパンに変更する。

2010年、ANA&JPエクスプレスを吸収合併し、現在に至る。ANA&JPエクスプレスはANA(現ANAHD)の子会社であるが、同時に以下の物流会社の出資を受けていた。

・郵便事業
・日本通運
・商船三井

郵便事業は、郵便局(現 日本郵便)に吸収され消滅した。

ANAグループにおけるPeach Aviation(ピーチ)

ANAHDとピーチは、ANAHDが親会社、ピーチが子会社という関係である。ピーチはANAグループにおけるLCC事業を担当する。

ピーチは2017年、ANAHDに子会社化された。2019年、ピーチはANAHDの子会社であるバニラ・エアと事業統合し現在に至る。事業統合した時点ではピーチとバニラ・エアで国内LCCの過半数(52%)のシェアを獲得していた。

ピーチは2022年3月期の時点で、700億円を超える債務超過となっている。

親会社と子会社、関連会社とは

「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す(数字は議決権の所有割合)。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。

資本関係説明

基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただし、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。

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