ＫＤＤＩとは、どんな会社？事業内容と将来性【企業研究】

KDDIの事業について見ていく（2022年3月時点）。

KDDIとは（ひと言で）

総合通信大手の一角。auブランドの携帯電話事業を軸に、非通信分野にも幅を広げる。

KDDIは1984年、第二電電企画として設立された。翌1985年、当時の郵政省から第一種電気通信事業の許可を受ける。日本各地にセルラー会社を設立（関西セルラー、東北セルラー、中国セルラー、沖縄セルラーなど）。

2000年、KDDとIDOの2社と合併し、商号をディーディーアイ（DDI）と変更した。同時に沖縄セルラー以外のセルラー会社を合併させエーユー（au）とする。

2001年、商号をKDDIと変更し、現在に至る。同時にエーユー（au）を完全子会社化した上で、KDDIに吸収した。

KDDIは東証プライム市場に上場し、業種は「運輸・情報通信業」の「情報・通信業」に分類される。「情報・通信業」には次の上場会社が名を連ねる。

・日本電信電話（NTT）
・ソフトバンクグループ
・ソフトバンク
・KDDI
・エヌ・ティ・ティ・データ
・Zホールディングス
・大塚商会
・野村総合研究所　など

KDDIは近年、売上高5兆円を超える規模で推移している。

売上高：5兆4,467億円
営業利益：1兆0,605億円
営業利益率：19.5%

従業員の給与水準は次の通り。

従業員数：10,455人
平均年齢：42.5歳
平均年間給与：945万円

ここでは成長性分析を通じて、KDDIの将来性を占う。成長性分析では、売上高成長率と純利益増加率、総資産成長率、従業員増加率を用いる。

◆ 過去5年の売上高の推移は次の通り。売上高成長率は8%であった。

[ 億円 ]	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	50,420	50,804	52,372	53,126	54,467

◆ 過去5年の純利益の推移は次の通り。純利益増加率は17.5%であった。

[ 億円 ]	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
純利益	5,725	6,177	6,398	6,515	6,725

◆ 過去5年の総資産の推移は次の通り。総資産成長率は68.6%であった。

[ 億円 ]	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
総資産	65,746	73,304	95,801	105,353	110,844

◆ 過去5年の従業員数の推移は次の通り。従業員増加率は25.8%であった。

[ 人 ]	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
従業員数	38,826	41,996	44,952	47,320	48,829

KDDIは4つの指標の全てでプラス成長を示している。売上高の伸びに対して純利益の伸びが大きく、収益性が向上している。

KDDIはグループとして次の3つのセグメントで事業を展開する。

・パーソナル
・ビジネス
・その他

セグメント「パーソナル」は、個人向けにモバイルや固定通信等の通信サービスを展開する。通信サービスの他、コマース、金融、エネルギー、エンターテインメント、教育等も提供する。

セグメント「パーソナル」にはKDDIの他、沖縄セルラー、JCOM、UQコミュニケーションズ、ビッグローブなどの子会社が属する。

セグメント「ビジネス」は、法人向けにモバイルや固定通信等の通信サービスを展開する。通信サービスの他、ICTソリューション、データセンターサービス等も提供する。

セグメント「ビジネス」にはKDDIの他、中部テレコミュニケーション、KDDIまとめてオフィス、KDDIエボルバなどの子会社が属する。

セグメント「その他」は、通信設備建設及び保守や、情報通信技術の研究及び開発などを行う。KDDIの他、KDDIエンジニアリングやKDDI総合研究所などの子会社が属する。