ファーストリテイリングとユニクロ、PLST、セオリーの違いと関係

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ファーストリテイリングは世界3位のSPAであるユニクロを傘下に抱える大手アパレルグループである。ここではファーストリテイリングとユニクロ、GU(ジーユー)、セオリー、PLST(プラステ)の関係と違いを見ていく(2022年8月時点)。

SPAとは、アパレル業界のビジネスモデルの1つである製造小売を指す。商品の企画・製造・小売までを一貫して行う。ファーストリテイリングによると、世界の製造小売の売上高ランキングは次の通り(2022年2月時点)。

1位 インディテックス(ZARA)
2位 H&M
3位 ファーストリテイリング(ユニクロ)
4位 Gap
5位 PVH(Calvin Klein、Tommy Hilfiger)

ファーストリテイリングと4社の資本関係

ファーストリテイリングと系列のユニクロ、GU、セオリー、プラステの資本関係を図に示す(数字は議決権の所有割合、( )は間接所有)。

firstretailing-group-relations

「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である。似た用語の「関連会社」とは「その他の関係会社」が重要な影響を与えることができる子会社以外の会社である(詳細は文末)。

※関連記事:ファーストリテイリングの子会社 一覧

ファーストリテイリングはグループとして、次の4つのセグメントで事業を展開する。ファーストリテイリングの子会社はいずれかのセグメントに所属する。

・ユニクロ事業(国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業)
・ジーユー事業
・グローバルブランド事業
・その他

ユニクロとファーストリテイリング

ユニクロとファーストリテイリングは、ユニクロが子会社、ファーストリテイリングが親会社という関係である。ユニクロは、セグメント「ユニクロ事業」のうち、国内ユニクロ事業に属する

ユニクロ事業の業績は次の通り。2010年代に急激に拡大した海外ユニクロ事業は、現在では国内ユニクロ事業より売上が大きい。

【 国内ユニクロ事業 売上 】
2020年8月期:8,068億円
2021年8月期:8,426億円
2022年8月期:8,103億円
【 海外ユニクロ事業 売上 】
2020年8月期:8,439億円
2021年8月期:9,301億円
2022年8月期:1兆1,188億円

ファーストリテイリングの売上は2兆円規模であり、その大部分をユニクロ事業(国内、海外)が占めている。2022年8月期には海外ユニクロ事業の売上高が1兆円を超えた。海外ユニクロ事業のみでファーストリテイリングの売上高の約半分に達する。

海外ユニクロ事業には、迅銷(中国)商貿有限公司や UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD など海外子会社が所属する。

ジーユーとファーストリテイリング

ジーユーとファーストリテイリングは、ジーユーが子会社、ファーストリテイリングが親会社という関係である。ジーユーは、セグメント「ジーユー事業」に属する。誤解が散見されるが、ジーユーはユニクロと同じ会社ではない

海外に広く展開するユニクロ事業に対して、ジーユー事業は国内を主な市場とする。ジーユー事業は、ユニクロ事業の10%~20%の売上規模となっている。ジーユー事業の業績は次の通り。

【 ジーユー事業 売上 】
2020年8月期:2,460億円
2021年8月期:2,494億円
2022年8月期:2,461億円

 

セオリー、プラステとファーストリテイリング

セオリーとファーストリテイリングは、セオリーが子会社、ファーストリテイリングが親会社という関係である。ここでいうセオリーは米国ニューヨーク州に本社を置く Theory LLC である。

プラステとファーストリテイリングは、プラステが子会社、ファーストリテイリングが親会社という関係である。セオリーとプラステは、セグメント「グローバルブランド事業」に属する

グローバルブランド事業には他に、プリンセス タム・タムコントワー・デ・コトニエなどが属する。グローバルブランド事業は国内の他に、北米や欧州にも展開する。

グローバルブランド事業は、ユニクロ事業の10%未満の売上規模である。また下記の期間で、それぞれ127億円、16億円、8億円の営業損失(赤字)を計上している。グローバルブランド事業の業績は次の通り。

【グローバルブランド事業 売上 】
2020年8月期:1,096億円(△127億円)
2021年8月期:1,082億円(△16億円)
2022年8月期:1,232億円(△8億円)

親会社と子会社、関連会社とは

「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す(数字は議決権の所有割合)。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。

資本関係説明

基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただし、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。

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