コニカミノルタって何の会社？ どんな会社？ 事業内容と将来性

コニカミノルタの事業について見ていく（2022年3月時点）。

コニカミノルタの沿革

コニカミノルタは1873年、小西屋六兵衛店において写真と石版印刷材料の取扱いに始まる。1937年に社名を小西六とし、1943年に小西六写真工業と改称、さらに1987年にはコニカと改称した。

2003年4月、コニカは純粋持株会社に移行する。同年8月、ミノルタを買収し完全子会社として上で、コニカは社名をコニカミノルタホールディングスと変更した。なお、コニカがミノルタを子会社化する形をとったが、あくまで対等の精神による経営統合とされている。

2013年、コニカミノルタホールディングスは純粋持株会社から事業会社へ移行。コニカミノルタへ社名を変更し、現在に至る。

【 社名の変遷 】
コニカ → コニカミノルタホールディングス → コニカミノルタ

上場会社としてのコニカミノルタと業種

コニカミノルタは東証プライム市場に上場し、業種は「製造業」の「電気機器」に分類される。「電気機器」にはコニカミノルタの他、次の上場会社が名を連ねる。

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コニカミノルタの業績

コニカミノルタの売上高は直近10年、1兆円前後で推移している。利益に関しては低迷しており、営業利益は2年連続の赤字、純利益は3年連続で赤字となっている。

海外売上比率は80.5%であり、売上の大部分は海外である。欧州向けの28.6%に、米国が25.3%、日本が19.5%と続く。

従業員の給与水準は次の通り。

コニカミノルタの将来性

ここでは成長性分析を通じて、コニカミノルタの将来性を占う。成長性分析では、売上高成長率と純利益増加率、総資産成長率、従業員増加率を用いる。

◆ 過去5年の売上高の推移は次の通り。売上高成長率は-11.6%であった。

◆ 過去5年の純利益の推移は次の通り。純利益増加率は-181%であった。

◆ 過去5年の総資産の推移は次の通り。総資産成長率は11.1%であった。

◆ 過去5年の従業員数の推移は次の通り。従業員増加率は-9.6%であった。

コニカミノルタは4つの指標の全てでマイナス成長を示している。

コニカミノルタの事業セグメント

コニカミノルタはグループとして、次に示す5つのセグメントで事業を展開する。コニカミノルタグループはコニカミノルタの他、連結子会社166社と持分法適用関連会社2社で構成される。

2022年3月期におけるセグメント別の売上高は次の通り。デジタルワークプレイスが全社の半分の売上を占める。（　）内はコニカミノルタの売上高に占める各セグメントの割合。

次にセグメント別の営業利益を示す。最大事業であるデジタルワークプレイス事業の他、ヘルスケア事業でも赤字を計上している。プロフェッショナルプリント事業は前年の赤字から黒字化を果たした。

一方で、インダストリー事業は営業利益率10%を超える高収益な事業となっている。各セグメントの事業内容は次の通り。

デジタルワークプレイス事業 + プロフェッショナルプリント事業

複合機及やデジタル印刷システムやその関連消耗品の開発・製造・販売などを提供する。この2事業については、総じて同一の従業員が両事業に従事している。

生産に関する関係会社としてコニカミノルタサプライズやコニカミノルタメカトロニクスが挙げられる。また販売・サービスに関する関係会社としてコニカミノルタジャパンやキンコーズ・ジャパンが挙げられる。

ヘルスケア事業

画像診断システムの開発・製造・販売の他、医療のデジタル化などを提供する。

生産に関する関係会社としてコニカミノルタテクノプロダクトが挙げられる。また販売・サービスに関する関係会社としてコニカミノルタジャパンが挙げられる。

インダストリー事業

計測機器やディスプレイに使用される機能性フィルム等の材料・コンポーネント、画像IoT、映像関連機器の開発・製造・販売などを提供する。

生産に関する関係会社としてコニカミノルタメカトロニクスが挙げられる。また販売・サービスに関する関係会社としてコニカミノルタジャパンやコニカミノルタプラネタリウムが挙げられる。

その他

関係会社であるコニカミノルタビジネスアソシエイツやコニカミノルタエンジニアリング、コニカミノルタ情報システムが、その他に属する。

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