日立建機と日立建機日本、ティエラ、カミーノの関係と違い

日立建機は日本を代表する建機メーカーの1社である。ここでは、日立建機と日立建機日本、日立建機ティエラ、日立建機カミーノの関係と違いについて見ていく（2022年3月時点）。

日立建機と日立建機日本、日立建機ティエラ、日立建機カミーノの資本関係

日立建機と日立建機日本、日立建機ティエラ、日立建機カミーノなど関係会社の資本関係を示す（数字は議決権の割合）。

「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である。「関連会社」とは「その他の関係会社」が重要な影響を与えることができる子会社以外の会社である（詳細は文末）。

【子会社と関連会社一覧】
日立建機　住友重機械　日立製作所

日立建機と日立建機日本は、日立建機が親会社、日立建機日本が子会社という関係である。日立建機日本は日立建機グループにおいて、国内での販売・サービス・レンタルを担当する。

日立建機日本の出自は、2008年に国内の建機レンタル会社8社を統合して発足した日立建機レックである。2012年、販売・サービスを担当する日立建機の日本事業部を日立建機レックに統合、社名を日立建機日本とし現在に至る。

日立建機は販売・サービス・レンタルの機能を持つ子会社を各国・各地域に所有している。英国であれば日立建機英国、アフリカであれば日立建機アフリカなどが、日本での日立建機日本にあたる。

また、日立建機日本は日立建機グループの売上において、大きな割合を占める。日立建機（連結）と日立建機（単体）および、日立建機日本に次ぐ売上を計上する日立建機（オーストラリア）の業績は次の通り。

【 2022年 3月期売上高】
日立建機（連結）：1兆250億円
日立建機（単体）：5,519億円
日立建機日本：1,993億円
日立建機（豪）：1,142億円

日立建機と日立建機ティエラは、日立建機が親会社、日立建機ティエラが子会社という関係である。日立建機ティエラは日立建機グループにおいて、ミニショベルの開発・製造を担当する。

日立建機ティエラの旧社名を東洋社といい、その出自は1863年（文久3年）までさかのぼる。1990年、日立建機が東洋社の経営権を取得、1997年に社名を日立建機ティエラに変更している。その後2011年、日立建機は日立建機ティエラを完全子会社化し、現在の体制となった。

日立建機と日立建機カミーノは、日立建機が親会社、日立建機カミーノが子会社という関係である。日立建機カミーノは日立建機グループにおいて、主に道路機械の開発・製造を担当する。

日立建機カミーノは1979年、山形日立建機として設立された。2006年に社名を日立建機カミーノと変更し、現在に至る。

日立建機と住友重機械建機クレーンは、日立建機がその他の関係会社、住友重機械建機クレーンが関連会社という関係である。住友重機械建機クレーンの親会社は住友重機械であり、住友重機械は日立建機と競合関係にある住友建機を子会社として所有する。

（注）2022年11月、日立建機は所有する住友重機械建機クレーンの株式を全て、住友重機械に売却すると発表した。売却が完了次第、住友重機械建機クレーンは住友重機械の完全子会社となる。

「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す（数字は議決権の所有割合）。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。

基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただし、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。