子会社と関連会社の違い、具体例も

子会社と関連会社の違いについて、ここでは就活生や新入社員を含む若手社員向けにやさしく解説する。また具体例も示す（2022年3月時点）。

子会社と関連会社の違い

まず下の図に示すのは、「親会社」と「子会社」、もしくは「その他の関係会社」と「関連会社」の関係である（数字は議決権の所有割合）。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。議決権とは、株を所有することで株主総会で投票できる権利のことである。

親会社と子会社の関係の方が、その他の関係会社と関連会社の関係よりも強い。ただし、これらの関係は図に示した議決権の所有割合だけで決まらないこともある。議決権の所有割合が20～50%であっても子会社とする場合や、20%未満であっても関連会社とする場合もある。

就活生、若手社員であれば、『基本的には50%超なら子会社、20～50%なら関連会社、ただし例外もある』と覚えておけば問題ない。例外は、その会社間での具体的な関係や契約によって決まってくる。

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子会社と関連会社の種類

子会社には次の3種類がある。

関連会社には次の2種類がある。

持分法適用の非連結子会社と持分法適用の関連会社を合わせて持分法適用会社という。

大企業であれば傘下に多くの子会社や関連会社を擁する。国内最大の商社である三菱商事が擁する連結子会社は約1240社、持分法適用会社（持分法適用の非連結子会社と持分法適用の関連会社）は約440社となっている。

具体例１　東芝三菱電機産業システム（TMEIC）

基本の具体例として東芝三菱電機産業システム（TMEIC)と東芝、三菱電機との資本関係を挙げる。東芝は東芝インフラシステムズの議決権を100%（つまり50%超）所有している為、子会社としてる。三菱電機と東芝インフラシステムズはTMEICの議決権を50%（つまり20～50%）所有している為、関連会社としている。

ここで注意が必要なのは、子会社とするのは50%以上ではなく50%超ということである。そのため、TMEICにとって三菱電機も東芝インフラシステムズも親会社ではない。どちらもその他の関係会社である。

※東芝と東芝インフラシステムズのように議決権を100%所有する子会社の場合、完全子会社と言う。

具体例２　富士古河E&C

例外の具体例として古河電工、富士電機と富士古河E&Cとの資本関係を挙げる。これは、議決権の所有割合が50%以下であるが子会社とした例である。富士電機の富士古河E&Cの議決権の所有は46.5%（つまり50%以下）であるが子会社としている。

同様の例としてマレリ（旧カルソニックカンセイ）と東京ラヂエーター製造との資本関係が挙げられる。また、50%超だが子会社とせず関連会社とした例としてビックカメラとビックカメラ楽天との資本関係が挙げられる。

※上記の親子関係である富士電機と富士古河E&Cは両社とも上場企業である。これを親子上場と言い、近年ガバナンス上の課題として挙げられている。

具体例３　ルノー

少し変わった例外の具体例としてルノー・日産・三菱自動車アライアンスを挙げる。この例の特徴はルノーと日産が互いに関連会社である（つまり互いにその他の関係会社でもある）ということである。

これはテレビ朝日の親会社であるテレビ朝日HDと東映の関係も同様である。

また、日産によるルノーの議決権の所有は15.18%と20%未満であるが、ルノーを関連会社としているのは具体的な関係を考慮した為である。