資生堂とIPSA、資生堂ジャパン、資生堂パーラーの関係と違い

資生堂は化粧品で国内最大手である。早い時期から中国に進出した化粧品メーカーとして知られており、中国市場での売上高は日本国内での売上高に匹敵する。

ここでは資生堂と傘下のイプサ（IPSA）、資生堂ジャパン、資生堂パーラーの関係と違いを見ていく（2021年12月時点）。

資生堂とIPSA、資生堂ジャパン、資生堂パーラーの資本関係

資生堂とIPSA、資生堂ジャパン、資生堂パーラーの資本関係を図に示す（数字は議決権の所有割合）。

「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である。「関連会社」とは「その他の関係会社」が重要な影響を与えることができる子会社以外の会社である（詳細は文末）。

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資生堂ジャパンと資生堂

資生堂ジャパンと資生堂は、資生堂ジャパンが子会社、資生堂が親会社という関係である。資生堂は事業区分を下記の8つに分けており、日本事業において資生堂ジャパンは資生堂とともに主要な会社の1社となっている。

同様に中国事業においては資生堂（中国）投資が、米州事業においては資生堂アメリカズが主要な会社の1社となっている（上の図も参照）。この3社が資生堂の売上高に占める割合は大きく、2021年12月期においては下に示すようになっている。

資生堂ジャパンは1995年、資生堂の販売会社15社を合併し誕生した資生堂化粧品販売が出自である。その後、資生堂販売を経て、2015年に現在の資生堂ジャパンへと商号を変更している。

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IPSAと資生堂

IPSAは1986年、資生堂によって設立された日本の系列ブランドである。IPSAと資生堂は、IPSAが子会社、資生堂が親会社という関係となっている。

現在では日本にとどまらず、中国や香港、台湾などアジアにも展開する。上述の資生堂の8つの事業のうち、IPSAはその他に属する。

店舗数で見ると、日本国内で93店舗に対して中国で106店舗と、中国での店舗数が日本国内を上回っている。これに台湾の17店舗、香港の13店舗と続く。（2021年3月時点）。

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資生堂パーラーと資生堂

資生堂パーラーと資生堂は、資生堂パーラーが子会社、資生堂が親会社という関係である。資生堂が所有する資生堂パーラーの議決権の割合は100％ではなく、今回の5社の中では唯一、完全子会社ではない。

資生堂パーラーはIPSAと同様に、資生堂の8つの事業において、その他に含まれる。

資生堂パーラーは1902年（明治35年）に、ソーダファウンテンとして誕生した。ソーダファウンテンは資生堂薬局内でソーダ水とアイスクリームの製造・販売を行っていた。その後1928年に、本格的にレストランを開業している。

親会社と子会社、関連会社とは

「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す（数字は議決権の所有割合）。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。

基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただし、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。

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