資生堂とIPSA、資生堂ジャパン、資生堂パーラーの関係と違い

資生堂は化粧品で国内最大手である。早い時期から中国に進出した化粧品メーカーとして知られており、中国市場での売上高は日本国内での売上高に匹敵する。

ここでは資生堂とイプサ(IPSA)、資生堂ジャパン、資生堂パーラーの関係と違いを見ていく(2021年12月時点)。

資生堂とIPSA、資生堂ジャパン、資生堂パーラーの資本関係

資生堂とIPSA、資生堂ジャパン、資生堂パーラーの資本関係を下の図に示す(数字は議決権の所有割合)。

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「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である。「関連会社」とは「その他の関係会社」が重要な影響を与えることができる子会社以外の会社である(詳細は文末)。

※関連記事:資生堂の子会社と関連会社 一覧

資生堂ジャパンと資生堂

資生堂ジャパンと資生堂は、資生堂ジャパンが子会社、資生堂が親会社という関係である。資生堂は事業区分を下記の8つに分けており、日本事業において資生堂ジャパンは資生堂とともに主要な会社の1社となっている。

・日本事業
・中国事業
・アジアパシフィック事業
・米州事業
・欧州事業
・トラベルリテール事業
・プロフェッショナル事業
・その他

同様に中国事業においては資生堂(中国)投資が、米州事業においては資生堂アメリカズが主要な会社の1社となっている(上の図も参照)。この3社が資生堂の売上高に占める割合は大きく、2021年12月期においては下に示すようになっている。

【 2021年12月期 売上高 】
資生堂:1兆352億円
資生堂ジャパン:2,380億円(23.0%)
資生堂(中国)投資:2,117億円(20.5%)
資生堂アメリカズ:1,327億円(12.8%)

資生堂ジャパンは1995年、資生堂の販売会社15社を合併し誕生した資生堂化粧品販売が出自である。その後、資生堂販売を経て、2015年に現在の資生堂ジャパンへと商号を変更している。

※関連記事:ポーラとオルビスの関係と違い

IPSAと資生堂

IPSAは1986年、資生堂によって設立された日本のブランドである。IPSAと資生堂は、IPSAが子会社、資生堂が親会社という関係となっている。

現在では日本にとどまらず、中国や香港、台湾などアジアにも展開する。上述の資生堂の8つの事業のうち、IPSAはその他に属する。

店舗数で見ると、日本国内で93店舗に対して中国で106店舗と、中国での店舗数が日本国内を上回っている。これに台湾の17店舗、香港の13店舗と続く。(2021年3月時点)。

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資生堂パーラーと資生堂

資生堂パーラーと資生堂は、資生堂パーラーが子会社、資生堂が親会社という関係である。資生堂が所有する資生堂パーラーの議決権の割合は100%ではなく、今回の5社の中では唯一、完全子会社ではない。

資生堂パーラーはIPSAと同様に、資生堂の8つの事業において、その他に含まれる。

資生堂パーラーは1902年(明治35年)に、ソーダファウンテンとして誕生した。ソーダファウンテンは資生堂薬局内でソーダ水とアイスクリームの製造・販売を行っていた。その後1928年に、本格的にレストランを開業している。

親会社と子会社、関連会社とは

「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す(数字は議決権の所有割合)。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。

資本関係説明

基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただし、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。

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