日本には労働組合の全国中央組織(ナショナルセンター)として、次に示す主要3団体がある。ここでは、これら3団体の違いについて見ていく。
・日本労働組合総連合会(連合)
・全国労働組合総連合(全労連)
・全国労働組合連絡協議会(全労協)
ナショナルセンターは以下のように複数の産業組合を抱え、産業組合は複数の企業別組合を抱える。ナショナルセンターの組織の大きさは、これら下部組織の大きさと数に依る。
例)ナショナルセンターである連合は産業別組合として自動車総連を抱え、自動車総連は企業別組合として全トヨタ労働組合連合会を抱える。
組合員数の違い
2019年の厚生労働省の調査によると、主要3団体の組合員数は次の通り。※ただし複数の団体に加盟している組合員は重複して計上されている。
全労連:75.5万人
全労協:10.5万人
連合の組合員数が他2団体を圧倒している。全労働組合員数は約1,000万人であり、全体の6割が連合に所属していることになる。
なお、2015年~2019年までの5年間で全労働組合員数は伸び続けている。
2015年:988.2万人→2019年:1008.8万人
連合の組合員数
最大の組合員数(699.1万人)を誇る連合の主要な下部組織(産業別組合)は次の通り。数が非常に多いため、組合員数が10万人を超える産業別組合のみを記載した。
自動車総連:79.2万人
自治労:77.4万人
電機連合:56.8万人
JAM:37.5万人
基幹労連:27.3万人
JP労組:24.3万人
生保労連:23.4万人
日教組:22.5万人
電力総連:21.0万人
情報労連:19.6万人
運輸労連:15.5万人
JEC連合:11.8万人
私鉄総連:11.6万人
フード連合:11.2万人
連合は組合員数が100万人をこえるUAゼンセンを初め、自動車や電機、JAM(主に中小企業)など巨大な産業別組合を抱える。※UAゼンセン:全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
全労連の組合員数
連合に次ぐ組合員数(75.5万人)を誇る全労連の下部組織(産業別組合)は次の通り。組合員数が1万人を超える産業別組合のみを記載した。
全労連自治労連:13.9万人
生協労連:6.3万人
全教:6.3万人
国公労連:6.0万人
全労連・全国一般:2.2万人
建交労:2.0万人
自交総連:1.2万人
福祉保育労:1.1万人
連合と比べて各産業別組合の組合員数の桁が1つ少ない。また、産業別組合の数自体も少ない。
全労協の組合員数
連合、全労連に次ぐ組合員数(10.5万人)の全労協の下部組織(産業別組合)は次の通り。組合員数が1万人を超える産業別組合のみを記載した。
全労連よりもさらに少なくなっている。
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