住友林業と住友不動産、住友林業ホームテック、住友不動産販売の違いと関係

住友林業と住友不動産はいずれも旧住友財閥に出自を持つ（詳細は文末）。ここでは、住友林業と住友不動産、住友林業ホームテック、住友不動産販売の違いと関係について見ていく（2021年12月時点）。

住友林業と住友不動産の資本関係

住友林業と住友不動産の間に親会社や子会社などの資本関係は存在しない。

住友林業の大株主は次の通り。旧住友財閥の出身企業が並んでいる。

住友不動産の大株主は次の通り。建設業各社が大株主として名を連ねている。

住友林業ホームテックは1988年、スミリンメンテナンスとして設立された。1991年に住友林業ホームテックと社名を変更し、現在に至る。

住友林業と住友林業ホームテックは、住友林業が親会社、住友林業ホームテックが子会社という関係である。住友林業ホームテックは住友林業グループにおいて住宅・建築事業に属する（後述）。

住宅・建築事業には他に、住友林業レジデンシャルや住友林業緑化、住友林業ホームサービスなどの関係会社が属する。

住友不動産販売は1975年に設立された。1998年に東京証券取引所に上場を果たす（2017年に上場廃止）。

住友不動産と住友不動産販売は、住友不動産が親会社、住友不動産販売が子会社という関係である。住友不動産販売は住友不動産グループにおいて、不動産流通事業に属する（後述）。

不動産流通事業は、住友不動産販売が一手に担う。

住友林業はグループとして、次の5つのセグメントで事業を展開する。

・木材建材事業
・住宅・建築事業
・海外住宅・不動産事業
・資源環境事業
・その他事業

◆ 木材建材事業
木材や建材の仕入・製造・加工・販売などを行う。

◆ 住宅・建築事業
住宅の建築工事の請負やアフターメンテナンス、リフォーム、販売の他、不動産の賃貸、管理、売買、仲介などを行う。住友林業ホームテックは住宅・建築事業に属する。

◆ 海外住宅・不動産事業
海外での住宅の販売や建築工事の請負などを行う。

◆ 資源環境事業
バイオマス発電事業や森林事業などを行う。

◆ その他事業
老人ホームや保険代理店などを展開する。

住友不動産はグループとして、次の5つのセグメントで事業を展開する。

・不動産賃貸事業
・不動産販売事業
・完成工事事業
・不動産流通事業
・その他の事業

◆ 不動産賃貸事業
オフィスビルやマンションの開発と賃貸を行う他、ホテルや商業施設の運営、管理を行う。

◆ 不動産販売事業
マンションや戸建住宅、宅地などの開発分譲を行う。

◆ 完成工事事業
新築そっくりさんと住宅などの建築工事請負を行う。

◆ 不動産流通事業
不動産売買の仲介や住宅の販売代理、賃貸仲介などを行う。住友不動産販売は不動産流通事業に属する。

◆ その他の事業
フィットネスクラブや飲食、保険代理店業を行う。

住友林業は住友金属鉱山、住友化学、住友重機械とともに新居浜4社と呼ばれ、最も歴史のある旧住友財閥の出身企業の1社である。住友財閥自体も世界で最も歴史のある財閥とされている（創業は江戸時代初期）。

住友林業の直接的な成立は1948年である。この年、財閥解体により住友本社が解体、住友本社の林業所は6社に分割された（四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林）。

1955年、6社が集結し住友林業を設立する。1970年には大証二部に上場を果たした。

上述の通り財閥解体によって住友本社は解体されたが、住友本社を継承する会社として泉不動産が設立された。「泉」は住友財閥の祖業である「泉屋」（銅商）に由来する。

1957年、泉不動産は住友不動産と社名を変更する。1970年には東証と大証に上場を果たした。