三井住友海上とあいおいニッセイ、三井ダイレクトの関係と違い

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、三井ダイレクト損害保険はいずれもMS&ADインシュアランスグループホールディングス(MS&AD)傘下の企業である。ここでは、3社の関係と違いを見ていく(2022年3月時点)。

MS&ADインシュアランスグループの資本関係

MS&ADと3社の資本関係を示す(数字は議決権の所有割合)。

MS&ADrelation

「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である(詳細は文末)。三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクトは、いずれもMS&ADの子会社となっている。

三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和損保はMS&ADの完全子会社である。三井ダイレクトにはMS&ADの他、三井物産、三井住友信託銀行、大樹生命、三井住友銀行が株主として名を連ねている。

3社が子会社となった経緯

三井住友海上火災は2008年、親会社として三井住友海上グループホールディングス(GHD)を設立し、自身はその傘下となった(単独株式移転)。また三井住友海上火災の子会社であった三井ダイレクトを三井住友海上GHDの子会社に付け替えている。

2010年、三井住友海上GHDはあいおい損保とニッセイ同和損保を子会社とした上で2社を統合し、現在のあいおいニッセイ同和損保とした。同年、商号を三井住友海上GHDからMS&ADインシュアランスグループホールディングスと変更している。

三井住友海上GHD → MS&ADインシュアランスGHD
あいおい損保 + ニッセイ同和損保 → あいおいニッセイ同和損保

※関連記事:第一生命と第一フロンティア生命、ネオファースト生命の関係と違い

MS&ADインシュアランスグループの事業

MS&ADは次に示す4つのセグメントで事業を展開する。

・国内損害保険事業
・国内生命保険事業
・海外事業
・金融サービス事業/リスク関連サービス事業

「国内損害保険事業」には、三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクトなどが属する。MS&ADのグループ社員約4万人のうち、三井住友海上火災とあいおいニッセイ同和損保がそれぞれ約1万3千人を抱え、グループの中核を成している。

「国内生命保険事業」は、三井住友海上あいおい生命保険と三井住友海上プライマリー生命保険を主力として擁する。2社はいずれも、MS&ADの完全子会社である。

海外事業」は、国内損害保険の海外部門、海外支店がこれを営んでいる。

金融サービス事業/リスク関連サービス事業」は、三井住友DSアセットマネジメント、三井住友海上キャピタルなどがアセットマネジメントや金融保証事業などを営んでいる。

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三井住友海上、あいおいニッセイ同和、三井ダイレクトの業績

MS&ADの2020年度、2021年度の業績は以下となった。

2020年度 → 2021年度
経常収益:4兆8,924億円 → 5兆1,320億円
経常利益:3,065億円 → 3,905億円

このうち、国内損害保険事業3社の経常収益(2020年度、2021年度)を示す。なお、これらはセグメント業績であって、各社の連結業績とは一致しない。

経常収益 2020年度 → 2021年度
・三井住友海上
1兆8,021億円 → 1兆8,885億円
・あいおいニッセイ同和損保
1兆3,898億円 → 1兆4,223億円
・三井ダイレクト
365億円 → 359億円

親会社と子会社、関連会社とは

最後に「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す(数字は議決権の所有割合)。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。

資本関係説明

基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただし、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。

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