ビックカメラは国内ではヤマダホールディングスに次ぐ売上を誇る家電量販店である（2021年8月期の売上高は8,341億円）。
ビックカメラとコジマ、日本BS放送、ソフマップの資本関係
ここでは、ビックカメラとコジマ、日本BS放送、ソフマップの資本関係を見ていく。ビックカメラグループを形成する主要な企業の資本関係を図に示す（数字は議決権の所有割合、2021年8月時点）。
「子会社」とは「親会社」が経営を支配している会社である。「関連会社」とは「その他の関係会社」が重要な影響を与えることができる子会社以外の会社である（詳細は文末）。
2010年にソフマップを完全子会社化したのに続き、2012年にはコジマを買収している。当時、業界5位であったビックカメラが業界6位のコジマを買収することで、一気に業界2位の座まで駆け上がった。
2014年には子会社の日本BS放送が東証2部への新規上場を果たしている。
ソフマップとビックカメラ
ソフマップとビックカメラは、ソフマップが子会社、ビックカメラが親会社という関係である。2005年、上場会社であったソフマップはビックカメラと資本業務提携を締結。その後2010年、株式交換によりソフマップは完全子会社化され、上場を廃止した。
また2021年にはソフマップがじゃんぱらを買収し、完全子会社としている。
コジマ、日本BS放送とビックカメラ
コジマと日本BS放送、ビックカメラは、コジマと日本BS放送が子会社、ビックカメラが親会社という関係である。コジマ、日本BS放送ともに上場会社であるため、ビックカメラと親子上場となっている。
日本BS放送は、理論社、国土社を子会社として抱える。
その他のビックカメラの子会社と関連会社
参考までに楽天との合弁事業であるビックカメラ楽天、楽天ビックを図に示している。ビックカメラ楽天、楽天ビックともにビックカメラの関連会社である。
後述するように、基本的には50%を超える議決権を所有することで連結子会社とする。ビックカメラはビックカメラ楽天の議決権を51%所有するが、子会社とせず関連会社としている。これについてビックカメラは楽天との「共同支配の実態があるため」としている。
その他にビックカメラは、生毛工房や東京計画、ラネット、豊島ケーブルネットワークなどを子会社として抱える。
なおビックカメラという社名だが、連結売上高※に占めるカメラの割合は高くない。2021年8月期のカメラの売上は226億円（全体の2.7%）であった。ビックカメラの売上は携帯電話（13.0%）、パソコン（9.3%）、季節家電（8.6%）などが支えている。
※連結売上高に占める割合であるため、コジマやソフマップでの売上も含まれる。
親会社と子会社、関連会社とは
「親会社」「子会社」もしくは「その他の関係会社」「関連会社」の関係を下の図に示す（数字は議決権の所有割合）。これらを全てまとめて「関係会社」と呼ぶ。
基本的に、図に示す議決権の所有割合によって関係が決まることが多い。ただしビックカメラ楽天のように、その会社の重要性や具体的な関係などを考慮する場合もあり、常に議決権の所有割合によって決まる訳ではない。※より詳細な記事はコチラ