日本郵政の子会社と関連会社 一覧

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日本郵政グループは、日本郵政と日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を中心に構成される(2022年3月時点)。※子会社と関連会社の違いはコチラ

日本郵政の子会社

日本郵政の子会社は次の通り。議決権の( )内は間接所有割合で内数。

連結子会社 議決権(%)
日本郵便株式会社 100.0
日本郵便輸送株式会社 100.0(100.0)
日本郵便メンテナンス株式会社 100.0(100.0)
JPビズメール株式会社 58.5(58.5)
株式会社JPメディアダイレクト 51.0(51.0)
JP楽天ロジスティクス株式会社 50.1(50.1)
東京米油株式会社 82.3(82.3)
株式会社郵便局物販サービス 100.0(100.0)
JPビルマネジメント株式会社 100.0(100.0)
JPコミュニケーションズ株式会社 100.0(100.0)
日本郵便オフィスサポート株式会社 100.0(100.0)
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 100.0(67.0)
JP損保サービス株式会社 70.0(70.0)
株式会社システムトラスト研究所 100.0(100.0)
株式会社ゆうゆうギフト 51.0(51.0)
JP東京特選会株式会社 51.0(51.0)
Toll Holdings Limited 100.0(100.0)
JPトールロジスティクス株式会社 100.0 (100.0)
トールエクスプレスジャパン株式会社 100.0 (100.0)
株式会社ゆうちょ銀行 89.0
ゆうちょローンセンター株式会社 100.0(100.0)
JPインベストメント株式会社 75.0(75.0)[25.0]
株式会社かんぽ生命保険 49.9
かんぽシステムソリューションズ株式会社 100.0(100.0)
日本郵政スタッフ株式会社 100.0
ゆうせいチャレンジド株式会社 100.0
日本郵政キャピタル株式会社 100.0
日本郵政不動産株式会社 100.0
株式会社JPデジタル 100.0(100.0)
JPツーウェイコンタクト株式会社 82.9(82.9)
郵船不動産株式会社 51.0(51.0)

他 214社

日本郵政の関連会社

日本郵政の関連会社は次の通り。議決権の( )内は間接所有割合で内数。

持分法適用関連会社 議決権(%)
セゾン投信株式会社 40.0(40.0)
株式会社ジェイエイフーズおおいた 20.0(20.0)
リンベル株式会社 20.0(20.0)
JP投信株式会社 50.0(50.0)
日本ATMビジネスサービス株式会社 35.0(35.0)

他 8社

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