日本郵政グループは、日本郵政と日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を中心に構成される(2022年3月時点)。※子会社と関連会社の違いはコチラ
日本郵政の子会社
日本郵政の子会社は次の通り。議決権の( )内は間接所有割合で内数。
連結子会社 | 議決権(%) |
日本郵便株式会社 | 100.0 |
日本郵便輸送株式会社 | 100.0(100.0) |
日本郵便メンテナンス株式会社 | 100.0(100.0) |
JPビズメール株式会社 | 58.5(58.5) |
株式会社JPメディアダイレクト | 51.0(51.0) |
JP楽天ロジスティクス株式会社 | 50.1(50.1) |
東京米油株式会社 | 82.3(82.3) |
株式会社郵便局物販サービス | 100.0(100.0) |
JPビルマネジメント株式会社 | 100.0(100.0) |
JPコミュニケーションズ株式会社 | 100.0(100.0) |
日本郵便オフィスサポート株式会社 | 100.0(100.0) |
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 | 100.0(67.0) |
JP損保サービス株式会社 | 70.0(70.0) |
株式会社システムトラスト研究所 | 100.0(100.0) |
株式会社ゆうゆうギフト | 51.0(51.0) |
JP東京特選会株式会社 | 51.0(51.0) |
Toll Holdings Limited | 100.0(100.0) |
JPトールロジスティクス株式会社 | 100.0 (100.0) |
トールエクスプレスジャパン株式会社 | 100.0 (100.0) |
株式会社ゆうちょ銀行 | 89.0 |
ゆうちょローンセンター株式会社 | 100.0(100.0) |
JPインベストメント株式会社 | 75.0(75.0)[25.0] |
株式会社かんぽ生命保険 | 49.9 |
かんぽシステムソリューションズ株式会社 | 100.0(100.0) |
日本郵政スタッフ株式会社 | 100.0 |
ゆうせいチャレンジド株式会社 | 100.0 |
日本郵政キャピタル株式会社 | 100.0 |
日本郵政不動産株式会社 | 100.0 |
株式会社JPデジタル | 100.0(100.0) |
JPツーウェイコンタクト株式会社 | 82.9(82.9) |
郵船不動産株式会社 | 51.0(51.0) |
他 214社
日本郵政の関連会社
日本郵政の関連会社は次の通り。議決権の( )内は間接所有割合で内数。
持分法適用関連会社 | 議決権(%) |
セゾン投信株式会社 | 40.0(40.0) |
株式会社ジェイエイフーズおおいた | 20.0(20.0) |
リンベル株式会社 | 20.0(20.0) |
JP投信株式会社 | 50.0(50.0) |
日本ATMビジネスサービス株式会社 | 35.0(35.0) |
他 8社
【 関連記事 】
日本郵政と郵便局(日本郵便)、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の違いと関係