日本郵政の子会社と関連会社 一覧

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日本郵政グループは、日本郵政と日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を中心に構成される(2022年3月時点)。※子会社と関連会社の違いはコチラ

日本郵政の子会社

日本郵政の子会社は次の通り。議決権の( )内は間接所有割合で内数。

連結子会社議決権(%)
日本郵便株式会社100.0
日本郵便輸送株式会社100.0(100.0)
日本郵便メンテナンス株式会社100.0(100.0)
JPビズメール株式会社58.5(58.5)
株式会社JPメディアダイレクト51.0(51.0)
JP楽天ロジスティクス株式会社50.1(50.1)
東京米油株式会社82.3(82.3)
株式会社郵便局物販サービス100.0(100.0)
JPビルマネジメント株式会社100.0(100.0)
JPコミュニケーションズ株式会社100.0(100.0)
日本郵便オフィスサポート株式会社100.0(100.0)
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社100.0(67.0)
JP損保サービス株式会社70.0(70.0)
株式会社システムトラスト研究所100.0(100.0)
株式会社ゆうゆうギフト51.0(51.0)
JP東京特選会株式会社51.0(51.0)
Toll Holdings Limited100.0(100.0)
JPトールロジスティクス株式会社100.0 (100.0)
トールエクスプレスジャパン株式会社100.0 (100.0)
株式会社ゆうちょ銀行89.0
ゆうちょローンセンター株式会社100.0(100.0)
JPインベストメント株式会社75.0(75.0)[25.0]
株式会社かんぽ生命保険49.9
かんぽシステムソリューションズ株式会社100.0(100.0)
日本郵政スタッフ株式会社100.0
ゆうせいチャレンジド株式会社100.0
日本郵政キャピタル株式会社100.0
日本郵政不動産株式会社100.0
株式会社JPデジタル100.0(100.0)
JPツーウェイコンタクト株式会社82.9(82.9)
郵船不動産株式会社51.0(51.0)

他 214社

日本郵政の関連会社

日本郵政の関連会社は次の通り。議決権の( )内は間接所有割合で内数。

持分法適用関連会社議決権(%)
セゾン投信株式会社40.0(40.0)
株式会社ジェイエイフーズおおいた20.0(20.0)
リンベル株式会社20.0(20.0)
JP投信株式会社50.0(50.0)
日本ATMビジネスサービス株式会社35.0(35.0)

他 8社

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