適時開示とは【具体例も】

適時開示とは、証券取引所などが上場会社に義務付けている情報の開示。上場会社は、株価に影響を与える可能性があり、投資家の投資判断に重要な情報を適時・適切に開示(公表)する義務がある。

適時開示が求めるのは、大きく分けて下記の2点についてである。
1)上場会社の情報
2)子会社等の情報

1)上場会社の情報 について

① 上場会社の決定事実
自己株式の取得、合併、上場廃止申請など、その上場会社が決定した情報について開示する。

② 上場会社の発生事実
災害に起因する損害、訴訟の提起、取引先との取引停止など、その上場会社の意思とは関係なく発生した事実について開示する。

③ 上場会社の決算情報
決算短信を開示する。

④ 上場会社の業績予想、配当予想の修正等
業績予想の修正や配当予想などを開示する。

⑤ その他
非上場の親会社等の決算情報などを開示する。

2)子会社等の情報 について

子会社についても、同様に下記の開示が求められている。

① 子会社等の決定事実
② 子会社等の発生事実
③ 子会社等の業績予想の修正等

適時開示の具体例

トヨタ自動車の2022年5月11日の適時開示「定款の一部変更について」。これは(1)①「上場会社の決定事実」にあたる開示である。

三菱電機の2022年3月25日の適時開示「2022年3月期 配当予想(期末配当金)の修正について」。これは(1)④「上場会社の業績予想、配当予想の修正等」にあたる開示である。

適時開示は、東証が運営する適時開示情報閲覧サービスで確認することが出来る。

なお、会社法などの法律に基づく開示(有価証券報告書など)は適時開示とは異なる。また、企業のIR活動において、適時開示や法律に基づく開示で求められない範囲の情報を開示する場合がある。

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